Top > 最近の活動 > H20.7.1 住宅税制についての陳情
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住宅税制についての陳情
平成20年7月1日
[陳情先]
住政策・税制に関係の深い国会議員
[要望 1] 住宅ローン減税制度の延長・拡充、投資減税の導入
  1. 住宅ローン減税と住宅投資減税との選択制
  2. 住宅ローン残高の1%を15年間、税額控除する。→最大控除額15年合計450万円
  3. または、住宅投資額の1%を15年間、税額控除する。→最大控除額合計450万円
  4. 経済対策として、5年間の時限立法
 <効果>
  1. (経済効果)
    10万戸の住宅投資 → 約5.3兆円の生産額、約32万人の雇用、名目GDPは0.5%UP
  2. 地方では住宅投資の経済効果が大きく、中小企業の活性化に寄与 (地方経済の活性化)
  3. 15年間控除は、団塊ジュニアのファミリー形成とマイホーム取得に寄与 (少子化対策)
  4. 施設介護から在宅介護への移行により介護給付費が468億円削減 (試算) (社会保障費)
  5. 耐震不足の住宅1,150万戸の耐震建替えの促進 (安全・安心)
  6. 太陽光発電等の新エネルギー機器の普及による排出CO2の削減 (環境対策)
  7. 投資減税は、自己資金による住宅取得促進に効果があります。(金融資産の活用)
[要望 2] 住宅消費税を5%に据置き
  1. 消費税率がアップされても、住宅は5%据置きとしていただきたい。
 <効果>
  1. 諸外国では、低所得者への逆進性緩和のために、住宅への軽減税率を採用しています。
  2. 低所得者層には所得に対する消費税の額が比較的大きく、逆進性があります。
  3. 消費税分もローンに依存しなければならず、住宅取得に大きく影響します。
  4. 仮に、住宅取得時の5%の消費税額150万円を、40年間2%複利運用すれば331万円になり、これは取得時の課税11%に相当します。従って、住宅消費税は5%程度で良いとする考え方があります。
 ●補足資料 (PDF)
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