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自由民主党、公明党の「自民・公明連立政権合意」
 2012年12月25日、自民党と公明党の間で、連立政権樹立に向けた政策合意が交わされました。それは自公政権が今後4年間で重点的に取り組む8項目の課題を記したものです。全文は次のとおり。
 
自民・公明連立政権合意 (全文)
 自由民主党・公明党の両党は、今回の衆議院議員総選挙の結果、再び政権を担当する重責を担うこととなった。しかし、決して驕ることなく、真摯な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない。
 われわれは、その信頼の上に、国民の英知を結集して国難に立ち向かい、わが国が本来持っている力と夢を取り戻し、日本再建を果たす決意である。
 われわれは、この新たな連立政権のスタートに際し、以下に掲げる重点課題に全力で取り組むことを確認する。
  1. 東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策
    • 東日本大震災からの復興を最優先にして政府を挙げて取り組む。特に、一日も早い福島の再生のための具体策を提示し実施する。
    • 巨大地震などの自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施する。
  2. 景気・経済対策
    • 本格的な大型補正予算を平成25年度予算と連動して編成・成立させ、景気対策に万全を期す。特に、地域経済や中小企業に十分配慮する。
    • 経済財政諮問会議と日本経済再生本部を設置する。この強力な司令塔のもと、物価目標2%を設定し、大胆な金融緩和を断行することによりデフレからの脱却を図る。
    • エネルギー・環境、健康・医療などの成長分野における大胆な規制緩和、新たな需要喚起・創出などにより、名目3%以上の経済成長を実現する。
  3. 社会保障と税の一体改革
    • 医療・介護・小子化対策など社会保障制度改革国民会議における議論を促進する。また、生活保護については不正受給対策を徹底するとともに、自立・就労などの支援施策と併せて、その適正化に向けた見直しを行う。
    • 消費税率引き上げ前の景気対策を着実に実現する。また、複数税率導入の検討など低所得者対策を確実に実施する。
  4. 原発・エネルギー政策
    • 原発の再稼動については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。
  5. 教育再生
    • いじめ対策、不登校対策、通学路安全対策等を充実させる。
    • 教育委員会制度のあり方を抜本的に見直す。
    • 幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める。
  6. 外交安保
    • 日米同盟の強化を図り、両国の関係を再構築し、中国・韓国・ロシア等近隣諸国との信頼の増進を図る。
    • 領土・領海・領空の保全を図るため、必要な防衛・海保予算を確保する。
    • 拉致・核・ミサイル問題に毅然と対処し、主権を守る外交を展開する。
    • FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、TPPについては、国益にかなう最善の道を求める。
  7. 憲法
    • 憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。
  8. 政治・行政・公務員制度改革
    • 衆議院の選挙制度改革・定数削減については、3党合意を基本にその実現を図る。あわせて、国会議員にかかる経費を縮減する。また、国・地方にわたる公務員の総人件費を縮減する。
    • 道州制の導入を推進する。

以上
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