Top > 参考資料 > 住宅政策に関する法律
ごあいさつ
概要
最近の活動
トピックス
住産連リーフレット
入会案内
リンク
参考資料
政府への意見窓口
連絡先
住宅政策に関する法律
住生活基本法
 2006年 (平成18年) 6月8日に公布施行された、住宅・住環境に関する基本法です。4章22条と附則から構成されている。第一条に、この法律の目的を、「住生活の安定の確保及び向上の促進」とし、そのため、基本理念を定め、国と地方公共団体及び住宅事業者の責務を明らかにした。
(4つの基本理念)
(第3条) (現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給)
 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、我が国における急速な少子高齢化の進展、生活様式の多様化その他の社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、住宅の需要及び供給に関する長期見通しに即し、かつ、居住者の負担能力を考慮して、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、建設、改良又は管理 (以下「供給等」という) が図られることを旨として、行われなければならない。
(第4条) (良好な居住環境の形成)
 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、地域の自然、歴史、文化その他の特性に応じて、環境との調和を配慮しつつ、住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成が図られることを旨として、おこなわれなければならない。
(第5条) (居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進)
 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、民間事業者の能力の活用及び既存の住宅の有効利用を図りつつ、居住のために住宅を購入する者及び住宅の供給等に係るサービスの提供を受ける者の利益の擁護及び増進が図られることを旨として、行われなければならない。
(第6条) (居住の安定の確保)
 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、定額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他の住宅の確保に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない。
 そして、第10条 (法制上の措置等) で「政府は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を実施するために、必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。」とした。*税制は法制上の措置に含まれる。
 さらに、第3章にて、「住生活基本計画」を国レベルと都道府県レベルで作成し、進捗状況を公表していくものとした。
 住生活基本法はこちらのホームページでご覧いただけます。
 その背景となる概要・要綱・法律案もご覧いただけます。
住生活基本計画
 2006年 (平成18年) 9月19日、住生活基本法の成立をうけて閣議決定された。住生活基本法に基づき、住生活の安定向上施策を総合的にかつ計画的に推進するために策定された。計画期間は平成18年度から平成27年度までの10年間とされ、全国計画と都道府県計画がある。
『住生活基本計画 (全国計画) の概要』
 基本的な方針として、(1) ストック重視、(2) 市場重視、(3) 福祉、まちづくり等関連する施策との連携、(4) 地域の実情を踏まえたきめ細かな対応 とし、13項目の目標達成状況を示す成果指標を掲げ、そのための基本的な施策を講じることとした。
(13の成果指標と目標)
良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継 基礎的安全性
(1) ストックの新耐震基準適合率
75%(H15)⇒90%(H27)
高齢社会対応
(2) 共同住宅ストックの共用部分のユニバーサルデザイン化率
10%(H15)⇒25%(H27)
地球環境
(3) ストックの省エネルギー対策率 (二重サッシ使用率)
18%(H15)⇒40%(H27)
適切な維持管理 (長寿命化)
(4) リフオームの実施率 (年間・対ストック総数)
2.4%(H11〜15)⇒5%(H27)
(5) 25年以上の長期修繕計画に基づく積立金を設定しているマンションの割合
20%(H15)⇒50%(H27)
良好な居住環境の形成 住宅市街地の基礎的安全性
(6) 重点的に改善すべき密集市街地 (8000ha) の整備率
0%(H14)⇒おおむね100%(H23)
(7) 地震時に危険な大規模盛土造成地の箇所数
約1000箇所(H17)⇒約500箇所(H27)
国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備 適切な情報提供
(8) 住宅性能表示の実施率 (新築)
16%(H17)⇒50%(H22)
循環型市場形成 (長寿命化)
(9) 既存住宅の流通シエア
13%(H15)⇒23%(H27)
(10) 住宅の利活用期間
滅失住宅の築後平均年数
約30年(H15)⇒約40年(H27)
住宅の滅失率 (5年間、対ストック)
8%(H10〜15)⇒7%(H22〜27)
ミスマッチ解消 (子育て支援)
(11) 子育て世帯の誘導居住水準達成率
全国 42%(H15)⇒50%(H22)
大都市 37%(H15)⇒50%(H27)
住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の確保 住宅困窮者対策
(12) 最低居住面積水準未満率 早期に解消
高齢者の安全・安心の確保
(13) 高齢者のいる住宅のバリアフリー化率
一定のバリアフリー 29%(H15)⇒75%(H27)
高度のバリアフリー 6.7%(H15)⇒25%(H27)
 住生活基本計画はこちらのホームページでご覧いただけます。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律
 2008年 (平成20年) 2月26日第169国会に、政府提案として提出され、第170国会において11月28日成立し、2008年12月5日公布されました。(平成20年法律第87号)
 長期優良住宅に関する法律で、21条の条文から構成されています。長期優良住宅に求められる基本的な要件と認定のしくみをつくる法律で、長期優良住宅の普及において不可欠な法律です。
 この法律は、これからの日本のストック型社会での「いい住宅をつくり、きちんと手入れをし、長く大切につかう」という住宅の長寿命化というテーマを実現に向かって、引っ張っていく役割を担っています。
 法律条文はつぎのとおりです。
国土交通省ホームページの「政策」コーナーの「国会提出法律案」で、その概要要綱がご覧いただけます。
← 参考資料へ戻る