Top > トピックス > H20与党税制改正大綱
ごあいさつ
概要
最近の活動
トピックス
住産連リーフレット
入会案内
リンク
参考資料
政府への意見窓口
連絡先
H20与党税制改正大綱
 平成19年12月13日に発表された与党税制改正大綱では、住宅の省エネ改修減税や長期優良住宅 (いわゆる200年住宅) に係る税軽減措置が盛り込まれました。その中で、消費税については、下記のように論述されています。
(前略) 消費税を含む税体系の抜本的改革については、今後、以下の「基本的な考え方」に基づき、平成16年年金改正法やこれまで政府・与党が定めてきた類似の方針を踏まえ、早期に実現を図る。(後略)
  1. (略)
  2.  平成21年度における基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げに要する財源を始め、持続可能な社会保障制度とするために安定した財源を確保する必要がある。このため、年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しを踏まえつつ、これらの費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、税体系の抜本的改革を行う。
     その際、新たな国民負担はすべて国民に還元するとの原則に立って、経済動向等に左右されにくい消費税をこれらの費用を賄う主要な財源として位置付けた上で、社会保障財源を充実することを検討する。
 ☆住宅関係の税制改正関係の詳細は、「住団連ホームページ」の下記をご覧ください。
  住宅政策 ⇒ 日本の住宅政策 ⇒ 平成20年度税制改正大綱
← トピックスindexへ戻る