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OECD/日本へ消費税引き上げを提言
 2008年4月8日付け、読売新聞によれば、OECDが、日本に対して一層の歳出削減や消費税率の引き上げなどが必要とする報告書を発表したと報じている。詳細は次のとおり。

OECD消費税上げ提言 税制改革に影響も
 経済協力開発機構 (OECD) は、対日経済審査報告書で、少子高齢化が進む中で財政再建を果たすには、一層の歳出削減や消費税率の引き上げなどが必要だと強調した。国際機関でもあるOECDの踏み込んだ提言は、日本の財政事情に対する世界の目が厳しさを増していることを示している。
 4月7日に東京都内で記者会見したアンヘル・グリア事務総長は、「OECD諸国の中で、日本は税負担が最も低い国のひとつ。社会福祉制度を維持するなら、税の負担を高めるしかない」と近い将来の増税は避けられないとの認識を強調した。具体的には、法人税率を下げて国際競争力を高めながら、消費税率の引き上げや所得税の課税対象を増やすことで税収を確保するプランを示した。
 消費税率の引き上げを含む税制改革は、安部前首相が2007年度中に結論を出そうとした。しかし、07年夏の参院選で与党が大敗し、先送りを余儀なくされた。福田首相も、08年1月の施政方針演説で「早期に実現を図る」と述べたが先行きは不透明だ。それだけに、今回のOECD報告は、政府にとって思わぬ「援軍」となった。
 財務省の津田広喜次官は7日の記者会見で、「幅広い提言であり、参考になる」と税制改革議論が活発になることへの期待感をにじませた。
 基礎年金の国庫負担割合を「3分の1強」から「2分の1」へと引き上げる期限は09年度に、基礎的財政収支 (プライマリーバランス) の黒字化の目標年次は11年度に迫っている。税制改革を先送りする余裕は残されていない。
(読売新聞社、五十棲忠史記者)
(OECDによる提言のポイント)
税制の見直し 所得税 自営業者への課税を強化するとともに、各種の所得控除は縮小する
法人税 現在40%の税率をOECD平均の29%程度まで引き下げ、投資を呼び込む
消費税 OECD諸国で最も低い消費税率 (5%) を引き上げる
歳出削減 利用の少ない公共施設の閉鎖などを通して、公共投資をさらに削減する
社会保障の支出を抑制する
公務員の人件費を削減する
金融政策 政策金利 (0.5%) はデフレへ後戻りするリスクが無視できるようになるまで据え置く
その他 女性の労働参加率を高める
サービス産業の生産性を向上するために、規制改革を加速させる
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