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直下型地震の経済被害 近畿74兆円、中部33兆円
 中国の四川大地震の最中、2008年5月14日、内閣府中央防災会議が近畿圏と中部圏での直下型地震の経済被害について公表しました。日本では、地震に弱い住宅ストック (1150万戸) の耐震化は依然として遅々としています。住宅の耐震改修・耐震建て替えのスピードアップを図りたいものです。日本経済新聞の掲載文はつぎのとおり。

直下型地震の経済被害 近畿75兆円、中部33兆円
中央防災会議調査会試算 阪神の10兆円上回る

 国の中央防災会議専門調査会 (座長・土岐憲三立命館大教授) は14日、近畿圏に直下型地震が起きた場合、最悪のケースで発生後1年間で74兆円の経済被害が想定されると発表した。政府の予算規模の9割に相当する甚大な被害。首都直下地震で想定される経済被害の112兆円は下回ったが、1995年の阪神大震災の被害額約10兆円をはるかに上回る。
 中部圏で発生した場合も試算し、同33兆円と算出した。同調査会は、木造家屋が密集していることなどを重視。住宅や交通基盤の耐震化などの地震に強い都市づくりを急ぐよう求めた。
 近畿圏では家屋やインフラの損害を示す直接被害が61兆円で、首都直下地震で想定された67兆円に匹敵。建物被害が占める割合が73%と高い。工場の操業停止などで出る経済ロスを示す間接被害は13兆円。中部圏の被害は直接被害が25兆円。建物被害が17兆円で全体の半分以上を占めた。間接被害は8兆円だった。
 地震による避難者数は近畿で550万人、中部で250万人。その後避難所生活を強いられる人は近畿で360万人、中部で160万人と試算した。阪神大震災の避難所生活者数は最大で31万人で、膨大な数の避難所が必要になる見通しだ。
 試算は両地域で想定される13の地震のうち被害予想がそれぞれ最大の大阪湾沿岸部を縦断する「上町断層帯」と愛知県豊田市から西尾市に至る「猿投―高浜断層帯」について、冬の正午に阪神大震災を越えるマグニチュード7.6の地震が発生したと仮定した。
(中央防災会議による地震被害想定)
想定地震経済被害 (うち直接被害)死者数
近畿直下74兆円 (61兆円)4万2000人
中部直下 33兆円 (25兆円)1万1000人
首都直下112兆円 (67兆円)1万1000人
東海 (海溝型)37兆円 (26兆円)9200人
東南海・南海 (同)57兆円 (43兆円)1万8000人
(日本経済新聞 2008年5月15日掲載より)
 なお、詳細については、内閣府ホームページの中央防災会議から専門調査会でつぎの項目をご覧ください。
「中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果の概要」(経済、交通、ライフライン被害等)
 また、中部圏・近畿圏の建物被害と人的被害等については、2007年11月1日中央防災会議専門調査会にて公表されています。建物倒壊による死亡の多さに驚きます。
(近畿圏・中部圏直下型地震による建物被害と人的被害)

近畿直下型地震
(上町断層帯)
中部直下型地震
(猿投-高浜断層帯)
建物全壊棟数97万棟30万棟
 揺れ56万棟15万棟
 急傾斜崩壊0.4万棟0.4万棟
 液状化2.2万棟2万棟
 火災39万棟12万棟
死者数約4万2000人約1万1000人
 (うち揺れによるもの)約3万4000人約9,300人
 (その割合)81%84%
負傷者数約22万人約6万9000人
 (うち重傷者数)約4万7000人約1万4000人
注) 建物倒壊は、冬昼12時、風速15m/s にて想定
死者数は、冬朝5時、風速15m/s にて想定
 詳しくは、つぎのホームページをご覧ください。
「中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果について (基本被害)」
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