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骨太の方針2008(経済財政改革の基本方針2008)について
 2008年6月27日経済財政諮問会議から答申を受け、「経済財政改革の基本方針2008」が閣議決定されました。サブタイトルは、「〜開かれた国、全員参加の成長、環境との共生〜」とされ、グローバル経済の中で、日本経済の成長と豊かで安心できる国民生活を実現するための基本方針と位置づけられています。
 本文は、次の6章の構成となっています。
第1章 日本経済の課題と改革の視点
第2章 成長力の強化
第3章 低炭素社会の構築
第4章 国民本位の行財政改革
第5章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築
第6章 平成21年度予算の基本的考え方
 消費税については、次のように取り上げられている。
第4章 国民本位の行財政改革
4.税体系の抜本的な改革に向けて (税制改革の重点事項)
 消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図る。その際、平成16年 年金改正法、「基本方針2006」及び「基本方針2007」や平成20年度与党税制改正大綱の「基本的考え方」等を踏まえる。
(参考) 住産連ホームページ;トピックス 「平成19年12月 H20与党税制改正大綱」を参照ください。
 住宅関連については、次のような箇所で取り上げられています。
第2章 成長力の強化
1.経済成長戦略
【具体的手段】
I 全員参加経済戦略
(1) 新雇用戦略
(2) サービス産業・中小企業の生産性向上
・生産性向上の観点から重要な業種 (注) について、関係省において、現場の事業者が将来展望を持って取り組めるように、きめ細やかな「業種別生産性向上プログラム」(平成20年5月23日) を実行する。
(注) IT (ソフトウエア・情報サービス)、通信・放送・コンテンツ、建設・住宅・不動産、宿泊・旅行、小売、食品製造、人材ビジネス、研究開発サービス業等9業種のサービス産業
(3) 生活直結型産業の発展
「200年住宅」を始めとする住宅取得の支援、良質な賃貸住宅の供給を促進し、住宅需要の喚起を図る。あわせて、社会的資産としての住宅ストックの流動化を促進する。

第3章 低炭素社会の構築
1.低炭素社会構築のための行動計画
2.持続可能なライフスタイル
【改革のポイント】
国民の抜本的な意識改革を図るとともに、地域の力をいかし、国全体・社会全体で総力を挙げて温室効果ガスを削減するよう、「環境モデル都市」、「200年住宅」など、生活や社会のあり方の変革を促す対策を強化する。
【具体的手段】
ストック型社会に向け、環境負荷の低減に資する「200年住宅」の普及のため、履歴情報の充実など既存住宅流通市場の整備、税制優遇等により供給・流通等を支援する。
・オフイスや家庭における新エネ導入や省エネ推進のため、経済的支援や規制的措置等を充実する (太陽光パネル、断熱壁や二重窓、省エネ機器、次世代自動車等)。また、税制のグリーン化を進める。太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とする。

第5章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築
1.国民生活を支える社会保障制度の在り方等
【具体的手段】
[2] 重要課題への対応
(5) 「健康現役社会」への挑戦
・安心できる長寿生活の実現に向けて、家族や地域社会における支え合いを強化するとともに、リバースモーゲ-ジの普及など老後の資産活用を図る。
2.未来を切り拓く教育
3.良好な治安と災害に強い社会の実現等
安全・安心でゆとりある住生活空間を目指し、「住生活基本計画」に基づき、高齢者・子育て世帯等の居住の安定確保、住宅の耐震化、老朽マンションの再生等を図る。住宅・建築物等生活空間のバリアフリー化を推進する。
なお、全文は内閣府のつぎのホームページにてご覧いただけます。
「経済財政改革の基本方針2008について」(PDF 42ページ)
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