住宅産業振興連盟

Top > トピックス > 平成21年度税制改正要望事項まとまる

　財務省において、各省庁のH21年度要望事項をまとめ公表しています。住宅ローン減税の大幅拡充が多くの省から提出されています。住宅関係の税制については、国土交通省はもとより、内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省からも要望されています。
　住宅ローン減税制度の拡充・延長については、要望の内容は次のとおりです。現行のローン減税最高額160万円から300万円への上限UPの要望です。

(国土交通省の住宅ローン減税の要望内容)

(1) 現行制度の延長及び拡充

1. 本特例措置の適用期限(平成20年12月31日)を5年間延長する

2. 以下の措置を選択できるものとする

・控除期間10年、控除率1%

・控除期間15年、控除率0.75% (11〜15年目0.5%)

3. 控除対象借入限度額を、3000万円とする

(2) 次に掲げる住宅については、上記 (1) の措置を拡充する

1. 長期優良住宅

・控除期間を15年間、控除率を1.2%とする

・控除対象借入限度額を3600万円とする

2. 一定の省エネ住宅

・控除期間を10年間、控除率を1.2%とする

・控除対象借入限度額を3300万円とする

(減収見込み額：約9000億円)

詳細については、下記のホームページをご覧ください。
　財務省ホームページ ⇒税制 (税制ホームページ) ⇒トピックス「平成21年度税制改正要望事項」で全省庁の税制改正要望がご覧になれます。

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