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政府「生活対策」で住宅ローン減税が柱に
 2008年10月30日緊急経済対策として発表された「生活対策」の中で、定額減税とともに、住宅ローン減税の延長・拡充がとりあげられています。住宅投資は、内需主導の持続的成長を目指し経済の体質転換をすすめ、新たな日本経済の成長に寄与すると、意義づけられています。住宅ローン減税の具体的内容は、平成21年度税制改正で検討され、12月中旬の税制大綱として発表されます。
 また、財源として、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、2010年代半ばまで段階的に実行するとされています。
 「生活対策」の住宅関連部分の抜粋は次のとおり。
第1章 基本的考え方
1.金融経済情勢と対策の意義
(新たな成長への展望)
 一方で、現下の世界的な金融経済変動に対応していくためには、内需主導の持続的成長が可能となるよう経済の体質転換を進めていくことが重要である。このためには、住宅投資の活性化、低炭素社会構築に向けた設備投資の促進、国内金融資産を活かした消費の拡大などが鍵となろう。(中略) 今般の厳しい情勢下にあっても、こうした経済の体質転換により、内需を拡大し、新たな成長への展望を拓いていくことができると考える。

第2章 具体的施策
〈第3の重点分野〉地方の底力の発揮
 少子高齢化が急速に進行する一方で地方は疲弊し、都市部との格差は拡大している。窮状にある地方に手を差し伸べ、その「底力」が発揮できるよう、高速道路料金の大幅引下げや地域経済の活性化、強い農林水産業づくり、住宅投資・防災強化などを進めるとともに、地方公共団体の支援を行う。

8.住宅投資・防災強化対策
 住宅ローン減税や容積率の緩和などを通じて住宅投資等を促進するとともに、省エネ、子育て等に資する住宅の普及を支援する。また、公共施設の耐震化等防災対策を通じて国民の安全を確保する。
<具体的施策>
○ 住宅ローン減税や容積率の緩和などによる住宅投資の促進等
・ 住宅ローン減税 (個人所得課税) の延長・拡充等
― 住宅ローン減税の期限延長、最大控除可能額の過去最高水準までの引き上げ、環境・高齢化問題等のための省エネ・バリアフリー等の住宅リフオーム減税について投資型の減税の導入等を検討
・ 各種土地税制の延長・拡充等
・ 優良な住宅取得支援制度の拡充等による子育て世帯等の住宅の取得・確保支援、住宅・建築物の省エネ改修に対する助成、木造住宅の振興・二地域居住等の促進
・ 容積率の緩和 (高度な環境対策を行う建築物、優良な都市開発プロジェクト等)
・ 地方都市などにおける優良な都市開発プロジェクトへの支援、地域活性化のための不動産証券化、流動化の促進等
・ 改正建築基準法・改正建築士法・住宅瑕疵担保履行法の円滑な運用・施行に向けた対応

第3章 財源
<経済成長と財政健全化の両立>
 本対策の財源は赤字国債に依存しないこととする。また、基礎年金国庫負担割合を1/2に引き上げるための所要財源を含め、持続可能な社会保障制度の構築等に必要となる安定的な財源を確保するため、消費税を含む税制抜本改革の道筋 (「中期プログラム」) を年末までに策定する。
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