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2015年には消費税 4 - 8% 引き上げ必要 (試算)
 経済財政諮問会議 (11月20日) では、社会保障制度の充実に向けて2015年度に必要となる国と地方の財政負担を試算しました。
 ケースとしては、医療・介護の機能充実の場合、国債の発行を抑制する場合など、複数の選択肢で算出しています。
 それによりますと、医療・介護の機能強化と「公債」の発行を増やさないとし、基礎年金引き上げのケースで、約14兆円、消費税換算で4%台前半の引き上げ。機能強化も財政再建もすべて満たすケースでは、約28兆円、消費税で8.3%から8.5%の追加財源が必要とのことです。
(社会保障の充実に必要な対策と追加財源)
基礎年金の国庫負担引き上げ
(3兆円、消費税1%)
医療・介護の機能強化
(7.6兆円〜8.3兆円、消費2.3〜2.5%)
社会保障のための公債発行を増やさない
(3兆円、消費税1%)
社会保障の財源に公債を使わない
(13.8兆円、消費税4.2%)
追加財源 合計
(消費税換算:%)
約14兆円
(4%台前半)
約20兆円
(6%)
約28兆円
(8.3〜8.5%)
注)(  )内は必要額と消費税換算の上げ幅
  追加財源合計は、○マークを実施した場合の合計
 この試算のベースとなる社会保障の機能強化については、社会保障国民会議の最終報告が11月4日提出されています。
(社会保障改革に必要な追加財源)
2015年度 2025年度
追加必要額公費ベース 消費税率の上げ幅 追加必要額公費ベース 消費税率の上げ幅
基礎年金 (1) 税方式に変更 12〜28 兆円 3.5〜8.5% 程度 15〜31 兆円 3.5〜8% 程度
(2) 社会保険方式を維持
低年金・無年金対策の強化
2.6 兆円 1% 弱 2.9 兆円 1% 弱
国庫負担割合の2分の1への引き上げ 3.3 兆円 1% 程度 4 兆円 1% 程度
医療・介護 充実強化と効率化を同時に実施 4 兆円 1% 強 14 兆円 4% 弱
少子化対策 親の就労と子どもの育成の両立を支援 1.3〜2.1 兆円 0.4〜0.6% 程度 1.6〜2.5 兆円 0.4〜0.6% 程度
合計 (1) の場合 20〜37 兆円 6〜11% 程度 35〜52 兆円 9〜13% 程度
(2) の場合 11〜12 兆円 3.3〜3.5% 程度 23〜24 兆円 6% 程度
注1) (1) は税方式移行前の保険料未納期間に応じて給付減算、あるいは納付分を加算 (月3.3万円) した場合。(2) は最低保証機能の強化 (月5万円の最低保障年金創設)、基礎年金額改善 (月6.6万円→7万円)
注2) 医療・介護は中心的な改革ケース。急性期医療の充実強化 (スタッフ数を倍増)、入院日数の短縮化 (平均在院日数20.3日→10日)、機能分化・機能連携で入院の長期化防止、在宅医療・在宅介護の充実 (在宅介護243万人→429万人・日など)
注3) 少子化対策は、3歳未満の保育サービス利用率20%→38〜44%、小学校低学年の放課後児童クラブ利用率19%→60%、第1子出産前後の継続就業率38%→55%、妊婦検診14回化支援など。
注4) 全体の合計は、年金国庫負担2分の1への引き上げを含む。
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