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「長期優良住宅法」成立し公布へ
 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」が11月28日参議院本会議を全会一致で可決され、12月5日公布されました。(平成20年法律第87号)
 国土交通省による認定基準等の決定を経て、来春には施行される予定です。
 法律は21か条からなり、その要旨は次のとおりです。
<要旨>
 本法律案は、良質な住宅が建築され、及び長期にわたり良好な状態で使用されることが住生活の向上及び環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることにかんがみ、構造及び設備が長期使用構造等である長期優良住宅の普及を促進するため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一 国土交通大臣は、長期優良住宅の普及の促進に必要な施策、認定等に関する基本方針を定めなければならない。
二 長期優良住宅建築等計画の認定等
1. 長期優良住宅を建築し、自ら建築後の住宅の維持保全をしょうとする者等は、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁 (市町村長等又は都道府県知事) の認定を申請することができる。また、所管行政庁は、当該計画が次の基準等に適合するときは、その認定をすることができる。
(1) 住宅の構造及び設備が長期使用構造等であること
(2) 住宅の維持保全の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること
(3) 住宅の維持保全について、30年以上の計画期間を設けていること
2. 1の認定の申請をする者が併せて建築確認の申請書を提出し、所管行政庁が建築基準関係規定に適合する旨の建築主事の通知を受けて1の認定をしたときは、建築確認済証の交付があったものとみなす。
三 二の計画の認定を受けた者は、当該認定を受けた計画に基づき建築及び維持保全が行われている住宅 (「認定長期優良住宅」という) に関する記録 (住宅履歴情報) を作成し、保存しなければならない。
四 認定長期優良住宅に関する措置
(省略) 住宅性能評価書の契約みなし条項、地方住宅供給公社及び高齢者居住支援センターの役割
五 この法律は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 なお、本法律案については、衆議院において、長期優良住宅の普及の促進に関し、人材の養成、維持保全に係る事業者の努力義務、木造住宅の伝統技術に係る研究開発の推進、一の基本方針を定めるに当たっての木造住宅への配慮、地域における居住環境の維持及び向上への配慮、三の記録の作成及び保存に係る援助等について修正が行われた。
(参議院送付要旨より抜粋)
 法律の条文については、住産連ホームページの「参考資料」⇒「住宅政策に関する法律」 ⇒「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」をご覧ください。
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