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与党税制改正大綱、大型住宅ローン減税を
 2008年12月12日、住宅ローン減税の大幅拡充を柱とした与党税制改正大綱がまとめられ、公表されました。今後、来年1月からの通常国会において承認されれば、実施されます。
 住宅関係の税制改正では、主に次の4項目があります。
(1) 住宅ローン減税の延長及び拡充
(2) 長期優良住宅の新築等への減税 (創設)
(3) 既存住宅の省エネ改修・バリアフリー改修に係る減税 (創設)、耐震改修促進税制 (延長)
(4) 省エネ改修・バリアフリー改修に係るローン減税の5年延長
 また、消費税については、与党税制改正大綱では「税制抜本改革の道筋」として、次のように記述され、初めて複数税率の検討がうたわれています。
〔税制抜本改革の道筋〕
 基礎年金国庫負担の2分の1への引き上げのための財源措置や年金、医療、介護の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しを踏まえつつ、以下の基本的方向性により、消費税を含む抜本税制改革を経済状況の好転後に速やかに実施し、2010年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する。このために必要な法制上の措置をあらかじめ講じておくものとする。もちろん、経済の動向の変化に弾力的に対応する。また、不断の行政改革の推進と無駄の排除の徹底に一段と注力する。
1 個人所得税については、(略)
2 法人課税については、(略)
3 消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額がいわゆる確立・制度化された年金・医療・介護の社会保障給付と少子化対策に充てられることを予算・決算において明確化した上で、消費税の税率を検討する。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等総合的な取組みを行うことにより低所得者の配慮について検討する。
(住宅関係税制改正の内容)
1. 住宅ローン減税の大幅拡充
 今回の税制改正では、平成21年から平成25年までの5年間の住宅ローン減税の枠組みが措置されています。
 その特徴は、次の3点です。
(1) 景気対策として地域経済への波及効果をもつ住宅投資の活性化のために、当初の2年間(長期優良住宅では3年間)は、ビッグな減税額となっていること
(2) 住宅の質の向上を国策として推進するため、長期優良住宅への減税が設けられていること
(3) 個人住民税にも、控除しきれない額を税額控除する制度が創設されること
(5年間の住宅ローン減税)
(一般の住宅)
居住年 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除期間 控除率 最大控除額
平成21年 5,000万円 10年間 1.0% 500万円
平成22年 5,000万円 500万円
平成23年 4,000万円 400万円
平成24年 3,000万円 300万円
平成25年 2,000万円 200万円
(長期優良住宅)
居住年 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除期間 控除率 最大控除額
平成21年 5,000万円 10年間 1.2% 600万円
平成22年 5,000万円 600万円
平成23年 5,000万円 600万円
平成24年 4,000万円 1.0% 400万円
平成25年 3,000万円 300万円
【個人住民税の住宅借入金等税額控除制度】(創設)
 住宅ローン減税の最大控除額まで所得税額が控除されない者について、所得税から控除しきれない額を、翌年度の個人住民税から減額する。
  • 限度:当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じた額
    (最高限度額:97,500円)
(例) 給与収入700万円 (夫婦子2人の給与所得者) が一般住宅を取得し、年末ローン残高3,000万円の場合
通常の税額 住宅ローン減税額 備考
所得税 165,500円 ▲165,500円 (従前のローン減税限度)
個人住民税 293,500円 ▲ 97,500円 給与所得の源泉徴収票に明記し
翌年度住民税を減額
合計 459,000円 ▲263,000円
2. 長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除 (創設)
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定を受けた長期優良住宅の新築等を行い、居住の用に供した場合、次の額を所得税額から税額控除を行う。
標準的な性能強化費用相当額 (上限:1000万円)×10%
なお、控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除する。
(長期優良住宅に限ります)
(注)「標準的な性能強化費用相当額」とは、認定長期優良住宅の構造の区分ごとに、長期優良住宅の認定に係る耐久性、耐震性、省エネ性能、可変性、更新の容易性等の長期優良住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的な平米当たりの単価を定め、当該長期優良住宅の床面積を乗じて計算した金額。告示で表示されます。
・ 住宅ローン減税制度との選択性。居住用財産の買換え等の特例との重複適用可。
(適用期限) 上記の法律の施行の日から平成23年12月31日入居まで

3. 既存住宅の省エネ、バリアフリー、耐震改修に係る所得税額控除
 ローンを組まない省エネ改修やバリアフリー改修にも減税措置が設けられました。

(1) 省エネ改修
 居住者が、自己の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事を行った場合において、その工事費用の額と、当該工事に係る標準的な工事費用相当額 (注) のいずれか少ない金額 (上限200万円、併せて太陽光発電装置を設置する場合は300万円) の10%を所得税から税額控除する。
注) 一定の省エネ改修工事
[1] 全ての居室の窓全部の改修工事、又は [1] の工事と併せて行う [2] 床の断熱工事、[3] 天井の断熱工事、[4] 壁の断熱工事、[5] 太陽光発電装置設置工事
([1] から [4] については改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となるもの)
工事費用が30万円を超えるもの

(適用期限) 平成21年4月1日〜平成22年12月31日

(2) バリアフリー改修
 一定の居住者が、自己の居住の用に供する家屋について一定のバリアフリー工事を行った場合において、その工事費用の額と、当該工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額 (上限:200万円) の10%を所得税額から控除する。
 一定の居住者とは、[1] 50歳以上の者、[2] 要介護又は要支援の認定を受けている者、[3] 障害者である者、[4] 上記の [2] もしくは [3] に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者
 一定のバリアフリー工事とは、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの設置、屋内の段差の解消、引き戸への取替え又は床表面の滑り止め化を行う工事。その工事費用の額 (補助金等をもって充てる部分を除く) が30万円を超えるもの。
 一定のバリアフリー改修工事の証明は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関、又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が行うものとする。

(適用期限) 平成21年4月1日〜平成22年12月31日

(3) 耐震改修
 住宅に係る耐震改修促進税制 (税額控除対象金額 (上限:200万円) の10%を所得税額から控除する) について、以下の措置を講じた上で、5年延長する。
1) 適用対象区域について、地方公共団体が耐震改修計画に基づき耐震改修工事を補助している地域に加えて、地方公共団体が作成する耐震改修計画において耐震診断のみの場合も含めるほか、補助金の下限要件を撤廃する。
2) 税額控除の対象となる金額について、住宅耐震改修に要した費用の額と当該住宅耐震改修に係る標準工事費用相当額とのいずれか少ない金額とする。

(適用期限) 平成21年1月1日〜平成25年12月31日

4. 省エネ改修・バリアフリー改修に係るローン減税の延長
 一定の省エネ・バリアフリー改修を含む増改築に係る住宅ローンについて、住宅ローン残高の一定割合を5年間にわたって所得税から税額控除する制度を5年間延長する。

(適用期限) 平成21年1月1日〜平成25年12月31日
省エネ改修促進税制 バリアフリー改修促進税制
適用対象 窓の二重サッシ化など一定の省エネ改修工事 一定のバリアフリー工事
控除率 特定の省エネ改修 2.0%
それ以外の改修  1.0%
一定のバリアフリー改修 2.0%
それ以外の改修     1.0%
控除期間 5年間 5年間
控除対象限度 特定の省エネ改修  200万円
ローン残高合計  1000万円
最高減税額:年間12万円
一定のバリアフリー改修 200万円
ローン残高合計    1000万円
最高減税額:年間12万円
借入金の償還期間 5年以上 5年以上
工事費 30万円超 30万円超
* 特定の省エネ改修工事とは、改修後、住宅全体の省エネ性能が現行の省エネ基準相当に上がると認められる省エネ改修工事。
なお、詳細については、下記をご覧ください。
  • 自由民主党ホームページ
    「平成21年税制改正大綱・予算重要政策」から「平成21年度与党税制改正大綱」(PDFにて70ページ) がご覧いただけます。

  • 国土交通省ホームページ
    「報道・広報」から「報道発表資料」をクリックし、「総合政策関係」で2008.12.12にて、「平成21年度国土交通省税制要望主要項目結果概要」(PDFで17ページ) がご覧いただけます。
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