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消費税引き上げを2011年度から、閣議決定
 2008年12月24日、政府は、税制抜本改革の中期プログラムを閣議決定し、2011年度より消費税の引き上げを可能とした。
 閣議決定された『持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」』において、「III 税制抜本改革の全体像」の「1.税制抜本改革の道筋」では、消費税の増税時期について次のとおり。
「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を2011年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる。」と明記されている。その上で、「2010年代半ばまでに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する。」とされている。
 一方で、「3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」ことが消費税引き上げの前提ともされる。消費税引き上げが浮上してきている。
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