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消費税、政府の税制関連法案の付則に明記
 2009年1月23日、平成21年度税制改正関連法案の付則に消費税引き上げ問題が明記され、閣議決定されました。税制改正案では、住宅ローン減税の大幅拡充や長期優良住宅への減税措置等が盛り込まれていますが、付則の消費税問題も併せて、これから国会の場で議論されることになります。
政府が提示した税制改正関連法案の付則の消費税部分は次のとおりです。
第1項  政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、2008年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、2010年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
第2項  前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるにあたっては景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動に柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
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