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住宅ローン減税等住宅投資促進策が実施へ
 2009年3月27日、平成21年度予算及び予算関連法案が国会にて承認され、住宅ローン減税の大幅拡充などを骨子とした住宅投資促進の施策が実施されます。
 主な平成21年度の住宅税制の改正点は、次のとおりです。

1. 住宅ローン減税が大幅に拡充されました。
最高限度額の大幅なUPです。平成21年1月から12月31日までに入居の場合は、次のとおりです。
・ 一般の住宅 最高限度額:500万円
〔ローン年末残高 (5000万円限度)×1%×10年間〕
・ 長期優良住宅 最高限度額:600万円
〔ローン年末残高 (5000万円限度)×1.2%×10年間〕
 また、所得税から引ききれなかった場合は、個人住民税の減額措置も新しく創設されました (限度額は97,500円等)。
2. 省エネ改修、バリアフリー改修の減税に、従来からある住宅ローン型のほか、自己資金型が新しく創設され、選択性となりました。
3. 長期優良住宅 (耐震性、耐久性、省エネ性などに優れた住宅で長期優良住宅法により認定された住宅をいう) の促進のために、住宅ローン減税を利用しない場合にも、所得税の特別控除が認められました。さらに、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減が措置されています。

 2009年3月31日には、国土交通省の告示が発表され、省エネ改修やバリアフリー改修などの減税額の計算の基となる「標準的な工事費用相当額」及び長期優良住宅に係る性能強化費用相当額が示されました。
 告示の内容は、次のとおり (抜粋)
(1) 省エネ改修、バリアフリー改修、耐震改修の標準的な工事費用相当額
(2) 省エネ改修の工事要件
(3) 長期優良住宅に係る標準的な性能強化費用相当額
(4) 増改築等工事証明書、耐震基準適合証明書、耐震改修証明書

 詳しくは、国土交通省のホームページにて、「住宅・建築」⇒基本情報「住宅税制」をご覧ください。
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