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経済危機対策で住宅取得資金贈与500万円非課税等の実現へ
 2009年5月29日、平成21年度補正予算が成立し、次に住宅取得等に関する贈与500万円までの非課税措置を盛り込んだ税制改正案が、延長国会で審議され実現の見通しが強くなっています。内需の柱として住宅需要の喚起が、いま必要となっています。
 「経済危機対策」による住宅税制・融資制度は、国土交通省のページでご覧できます。
 
 住宅関係では、次の措置等が実施されます。

(1)「フラット35S」(20年優遇タイプ) の創設
 住宅金融支援機構の全期間固定金利型ローンの「フラット35S」(優良住宅取得支援制度;当初10年間、金利0.3%引き下げ) に加えて、長期優良住宅等を対象とした「フラット35S」(20年優遇タイプ) が創設されます。当初20年間に亘って金利が0.3%優遇されます。

(2)「長期優良住宅普及促進事業」の創設
 中小住宅生産者による木造住宅 (一定の長期優良住宅) への助成が行われます。年間の新築住宅供給戸数50戸程度未満の中小住宅生産者により供給される長期優良住宅の建築主に、建設工事費の1割 (上限;100万円) の補助金が支給されます。あらかじめ住宅生産者はエントリー (登録) が必要です。(事業者募集期間;平成21年6月4日〜8月7日)
 詳しくは、長期優良住宅普及促進事業実施支援室へ。
 TEL:03-6214-5909 月〜金曜日 9:30〜17:00
 支援室ホームページ;http://www.cyj-shien.jp

<住宅取得資金贈与の500万円非課税制度の概要>
(内容) 20歳以上の方が直系尊属 (父母、祖父母など) から住宅取得等に充てるための資金の贈与を受けた場合には、500万円までの贈与が非課税とされます。
暦年課税制度と相続時精算課税制度の両方に適用されます。
(適用期間) 平成21年1月1日〜平成22年12月31日
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