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長期優良住宅普及促進法が6月4日から施行
 2009年6月4日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。長期優良住宅の申請・認定がスタートし、長期優良住宅に関する税制も実施されることになります。

<長期優良住宅に関する税制>
○住宅ローン減税
 (一般の住宅)
居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
平成21年 5,000万円 10年間 1.0% 500万円
平成22年 5,000万円 500万円
平成23年 4,000万円 400万円
平成24年 3,000万円 300万円
平成25年 2,000万円 200万円

 (長期優良住宅)
居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
平成21年 5,000万円 10年間 1.2% 600万円
平成22年 5,000万円 600万円
平成23年 5,000万円 600万円
平成24年 4,000万円 1.0% 400万円
平成25年 3,000万円 300万円

所得税から控除しきれない場合、個人住民税から、所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じた額か97,500円のいずれか小さい方を上限として、控除する。

○長期優良住宅の新築等をした場合の所得税の特別控除
標準的な性能強化費用相当額 (上限;1000万円) の10%相当額を所得税から税額控除する。控除しきれない場合は、翌年度に繰り越して控除する。住宅ローン減税制度との選択適用です。
性能強化費用;木造・鉄骨造;1m²あたり33,000円 、RC造・SRC造;1m²あたり36,300円。

○国税;登録免許税
区分 適用要件 保存登記 移転登記 抵当権
一般の住宅 自己の居住用住宅
新築・取得後1年以内の登記
床面積50m²以上
既存住宅の場合、築20年 (一定の耐火25年) 以内又は一定の耐震基準を満たすもの
0.15% 0.3% 0.1%
長期優良住宅 長期優良住宅法に基づき認定を受けたもの
新築又は建築後使用されたことがないこと
その他要件は一般の住宅と同じ
0.1% 0.1% 特則なし

0.1%
(参考)本則税率 0.4% 2.0% 0.4%

○地方税;新築住宅に係る固定資産税の特例
一般の住宅 長期優良住宅
中高層耐火以外 120m²相当分につき3年間税額の2分の1を減額 120m²相当分につき5年間税額の2分の1を減額
中高層耐火 120m²相当分につき5年間税額の2分の1を減額 120m²相当分につき7年間税額の2分の1を減額

○地方税;新築住宅に係る不動産取得税の特例
一般の住宅 長期優良住宅
一戸につき1200万円を控除 一戸につき1300万円を控除
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