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住宅取得資金贈与の500万円非課税制度の創設
 2009年6月22日、直系尊属 (父母、祖父母など) から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が創設されました。6月19日国会で議決。景気対策として住宅取得を促進するための時限的軽減措置で、有効期間は2年間です。若い世代の住宅取得のための頭金への充当や住宅ローン負担の軽減効果が期待されています。

<租税特別措置法第70条2>
(直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税制度の内容)
(適用期間) 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの贈与
(対象住宅) 贈与の年の翌年3月15日までに住宅取得し居住の用に供すること、又は居住の用に供することが確実と見込まれることが条件です。一定の既存住宅や増改築 (工事費100万円以上) にも適用されます。
(受贈者) 贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上
(贈与金額) 500万円まで贈与税の課税価格に参入しない。暦年控除110万円と合算すれば、610万円まで非課税となります。相続時精算課税制度にも適用。
(申告) 贈与の翌年の3月15日までに税務署への申告が必要
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