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7月27日民主党、7月31日自由民主党が政権公約(マニュフエスト)を発表
 2009年7月27日民主党、続いて7月31日自由民主党が政権公約 (マニュフエスト) を発表しました。
 民主党は、「政権交代」と銘打った民主党政権政策「マニュフエスト」を発表し、「暮らしのための政治」として、5原則5策を打ち出しています。次いで、マニュフエスト工程表で、主な項目の時期と予算を明示し、1) ムダ使い、2) 子育て・政治、3) 年金・医療、4) 地域主権、5) 雇用・経済の各項目でデータと政策を集めています。「マニュフエスト政策各論」は、55項目に及んでいます。
 その中で、住宅は、5) 雇用・経済のブロックで項目44に、次のように、取り上げられています。
44.環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
【政策目的】
 ○ 住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
 ○ リフオームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修を支援する。
 ○ 住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
 ○ 建築基準法などの関係法令を抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
 ○ 正しく鑑定できる人 (ホームインスペクター) の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
 ○ 多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
 ○ 定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース (不遡及) 型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ (住宅担保貸付) を利用しやすくする。
 ○ 木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
 2009年7月31日、自由民主党は政権公約を発表した。タイトルは、「日本を守る、責任力」。要約版は20ページで、「変えるなら、ちゃんとした方向へ」とし、「改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす」で、「改めます」10項目、「伸ばします」12項目があげられています。
 同時に、発表された「自民党政策BANK」で、「安心、活力、責任」のブロックに別れ、「活力」の「6.地域活性化・地方分権」の中で、住宅についてうたわれています。
「すまう人」視点での住宅対策
最大600万円の住宅ローン控除など過去最大の住宅取得支援を継続・強化し、ライフステージに応じた持ち家の取得、リフオーム、住み替えを支援する。特に子育て世帯や高齢者等が安心して生活できるよう、子育て支援施設やケア施設の併設された住宅等、良質な賃貸住宅を供給する。
また、「ストック型社会」の実現のため、2世帯・3世帯住宅や200年住宅の推進など住宅の長寿命化を進めるとともに、既存住宅・リフオーム市場を整備する。
政権公約 (マニュフエスト) についてのホームページは、次のとおり。
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