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新政府税調がスタート
 2009年10月8日、鳩山内閣の新しい政府税制調査会(会長;藤井裕久財務相)の第一回会合が開催されました。
 その中で、鳩山首相は、旧来型の資源配分を見直し、社会全体が補い合い、支えあう新しい社会モデルの構築を目指して、税制のあり方を抜本的に見直すことが必要であると、諮問しました。
 具体的に諮問された検討課題は、つぎのとおりです。

1) マニュフエスト (3党連立政権合意を含む) において実施することにしている税制改正項目の詳細な検討
2) 租税特別措置をゼロベースから見直すための具体的方策の策定
3) 所得税の控除のあり方を根本から見直すなど、個人所得課税のあり方の検討。特に格差是正や消費税の逆進性対策の観点から、給付つき税額控除制度のあり方の検討
4) 温暖化ガスの削減目標達成に資する観点からのエネルギー課税の検討、健康に対する負荷からの酒税・たばこ税の検討
5) 地方再生を図る観点からの地方税制のあり方についての検討
6) 法人課税や国際課税の分野において、グローバル化に伴って生じている世界規模の課題に対応できる税制のあり方の検討
7) 税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンについての検討

 10月30日までに各府省の税制要望案が提出され、年内には政府の平成22年度税制改正案がまとめられることになります。
 なお、新しい政府税制調査会では、従来の党税制調査会と政府税制調査会の二元化された方式から、政府税調に一本化し、会長は財務相、会長代行は総務相と国家戦略担当相が務め、委員は各府省の税制担当副大臣で構成されています。
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