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各省庁の平成22年度税制改正要望出揃う
 2009年11月2日、各省庁からの平成22年度税制改正要望が出揃い、内閣府ホームページにてご覧いただけます。
 手順は、内閣府ホームページから、「その他の施策」の「税制調査会」をクリックし、「平成22年度税制改正要望」に、各省庁別に、国税と地方税とに区分されています。また、その内容により、新設・拡充・延長をまとめた「改正要望事項」と廃止されるものとしての「既存租特の見直し事項」とに区分されています。
 住宅関連では、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の上限500万円を2000万円に引き上げる要望が注目されています。
 
 ホームページは、次のとおり。
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/22youbou.html

<国土交通省の税制改正要望からの住宅関係の抜粋>
【税制改正要望】
1. 住宅取得等資金に係る贈与の特例措置の拡充・延長
(1) 直系尊属からの住宅取得、増改築等に充てるための金銭の贈与について、500万円の非課税措置を、非課税枠を2000万円に拡大し、適用対象に省エネ改修、耐震改修又はバリアフリー改修を加え、期限を平成23年12月31日までとする。
(2) 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与の特例 (65歳未満の親からの贈与可) は、1000万円上乗せ措置を廃止し、適用対象を、省エネ改修、耐震改修又はバリアフリー改修に充てるための金銭の贈与を加え、2年間延長する。(現行期限;平成21年12月31日)
2. 認定長期優良住宅に係る軽減措置の延長
(1) 登録免許税の軽減措置
・保存登記 本則 4/1000 新築特例 1.5/1000 → 1/1000
・移転登記 本則 20/1000 新築特例 3/1000 → 1/1000
(2) 不動産取得税の軽減措置
新築住宅;課税標準から1300万円控除
(3) 固定資産税の軽減措置
中高層耐火建築物以外の住宅;新築から1〜5年目 1/2 減額
中高層耐火建築物である住宅;新築から1〜7年目 1/2 減額
3.住宅に係る省エネ改修促進税制及びバリアフリー改修促進税制の3年間延長
(1) 賃貸住宅を除く既存住宅において一定の省エネ改修 (窓の二重サッシ化等) を行った場合で、当該改修に要した費用が一定額以上のものについて、工事を行った年の翌年度分の固定資産税を3分の1減額する措置を3年間延長する。(現行期限;平成22年3月31日)
(2) 平成19年1月1日以前から存していた家屋のうち一定の者が居住するものについて、一定のバリアフリー改修を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額 (100m²相当分までに限る) を1/3減額する措置を3年間延長する。(現行期限;平成22年3月31日)
4. 高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の拡充・延長
(1) 以下の適用対象の拡充を行う (所得税・法人税)
1) 対象となる生活支援施設として、医療関連施設を追加する
2) 適用要件として、国の直接補助 (高齢者等居住安定化緊急促進事業費による補助) を受けているものを追加する
3) 平成23年3月31日までの間に、国の直接補助を受けて、生活支援施設付の高齢者専用賃貸住宅 (サービス付高齢者専用賃貸住宅) を取得し、又は建築した場合、5年間2割増 (耐用年数が35年以上のものは2.8割増) の割増償却を認める。
(2) 高齢者向け優良賃貸住宅である賃貸住宅に対する固定資産税を5年間、3分の1に減額する措置を、2年間延長する (現行期限;平成22年3月31日)
(3) 高齢者居宅生活支援設備付きの高齢者専用賃貸住宅 (サービス付高齢者専用賃貸住宅) に対する固定資産税を、当初3年間3分の1に、その後2年間2分の1に減額する。平成24年3月31日までに新設された住宅に対する特例として新設する。
5. 居住用財産の買換え特例及び譲渡損失の繰越控除制度の3年間延長
(1) 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の3年間延長 (所得税・住民税) (現行期限;平成21年12月31日)
(2) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の3年間延長 (所得税・住民税) (現行期限;平成21年12月31日)
(3) 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の3年間延長 (所得税・住民税) (現行期限;平成21年12月31日)
6. 新築住宅に対する固定資産税の減額措置の適用期限の延長
 新築住宅又は新築中高層耐火建築物である住宅で、一定の要件を満たすものについては、当該住宅に対して課する固定資産税を新築住宅は3年間、新築中高層耐火建築物である住宅は5年間、2分の1に減額する特例措置を、2年間延長する。(現行期限;平成22年3月31日)
7. 新築住宅のみなし取得時期等に係る不動産取得税の特例措置の延長
1) デベロッパー等に対する新築住宅のみなし取得時期の特例措置 (6月→1年)
2) 住宅用土地に対する不動産取得税の軽減措置を受ける場合の土地の取得から新築までの期間要件に係る特例措置 (2年→3年。ただし、100戸以上の共同住宅等で、土地を取得した日から共同住宅等が新築されるまでの期間が3年を超えると見込まれることについてやむを得ない事情があると都道府県知事が認める場合は4年。)
上記の特例措置を2年延長する (現行期限;平成22年3月31日)

【租税特別措置法見直し事項 (廃止) とされる事項】
1. 給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例措置の廃止
 給与所得者等が自己の居住の用に供する家屋又は敷地の取得をする際に受ける以下の経済的利益につき非課税とする特例を廃止する。
1) 使用者から無利息又は低い金利で貸付けを受けた場合の経済的利益
2) 資金を金融機関等から借り受けた場合において、使用者からその利子の全部又は一部に相当する金額の支払い
3) 勤労者財産形成促進法に基づいて使用者等が講じる負担軽減措置により受ける経済的利益
2. 中心市街地において一定の優良な賃貸住宅 (併用住宅も含む) を建設する場合の減価償却に係る特例措置の廃止
 市町村長による認定に基づいて中心市街地の活性化に資する優良な賃貸住宅を建設する場合の減価償却について、5年間3.6割増 (耐用年数35年以上の場合は5割増) とする特例措置を廃止する。
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