Top > トピックス > 経済対策7.2兆円決定、住宅版エコポイント制度の創設、住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げも
ごあいさつ
概要
最近の活動
トピックス
住産連リーフレット
入会案内
リンク
参考資料
政府への意見窓口
連絡先
経済対策7.2兆円決定、住宅版エコポイント制度の創設、住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げも
 鳩山内閣は12月8日、総額7.2兆円 (事業規模24.4兆円) の経済対策を閣議決定しました。平成21年度2次補正予算案に盛り込み、年明けの通常国会に提出することとなります。中でも、住宅は、エコ住宅の建設・エコ住宅へのリフオームを対象としてエコポイントを付与する「住宅版エコポイント制度」が新設されます。また、「住宅金融の拡充」では、長期固定金利ローン「フラット35S」(優良住宅取得支援制度) の10年間 (次世代省エネ基準適合住宅など) の金利引き下げ幅を、現行0.3%から1.0%に拡大する措置が盛り込まれています。
 なお、住宅版エコポイントは、国の省エネ基準を満たす住宅の新築には30万ポイント程度 (1ポイント=1円)、床や天井に断熱材を入れたり二重窓にしたりする改修工事を対象とし、窓10枚の取替え (工事費120万〜130万円想定) で15万ポイント前後になる見込みとのこと。予算規模は1000億円です。ポイントの基準など詳細は、今後国土交通省にて決められます。
 経済対策の内容は、首相官邸ホームページの「トピックス」で「明日の安心と成長のための緊急経済対策 (H21年12月8日)」(PDFで32ページ) をご覧ください。
 
(参考)「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の規模
国費 事業費
1.雇用
緊急対応
成長への布石
0.6程度
0.3程度
0.4程度
0.6程度
0.3程度
0.4程度
2.環境
「エコ消費3本柱」の推進
成長戦略への布石
0.8程度
0.6程度
0.2程度
4.1程度
3.9程度
0.2程度
3.景気
金融対策
住宅投資
1.7程度
1.2程度
0.5程度
18.6程度
10.4程度
8.2程度
4.生活の安心確保 0.8程度 1.0程度
5.地方支援  
きめ細かなインフラ整備支援の交付金  
交付税減少額の補填等
3.5程度
0.5程度
3.0程度
3.5程度
0.5程度
3.0程度
6.「国民潜在力」の発揮
合計 7.2程度 24.4程度
(単位;兆円)
(注)「住宅版エコポイント制度の創設」については、2.「エコ消費3本柱」の推進、及び 3.住宅投資に該当するため合計から重複額を控除している。
← トピックスindexへ戻る