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平成22年度税制改正大綱、決まる
 2009年12月22日、閣議にて平成22年度税制改正大綱が決定されました。2010年通常国会にて決定され実施されることになります。住宅関係の大きなものとしては、住宅取得資金に係る贈与税の非課税限度額(現行;500万円)が引き上げられる点です。その他、期限の来た税制では延長等がなされています。

<平成22年度税制改正大綱の住宅関係抜粋>
(住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充)
1. 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じます。
イ 非課税限度額 (現行500万円) を次のように引き上げます。
(イ) 平成22年中に住宅取得資金の贈与を受けた者 1,500万円
(ロ) 平成23年中に住宅取得資金の贈与を受けた者 1,000万円
ロ 適用対象となる者を、贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下の者に限定します。
ハ 適用期限を平成23年12月31日 (現行;平成22年12月31日) までとします。
(注) 上記の改正は、平成22年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得資金に係る贈与税について適用します。ただし、平成22年中に住宅取得資金の贈与を受けた者については、上記の改正前の制度と選択して適用できることとします。
2. 住宅取得資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ(現行1000万円)の特例を廃止し、年齢要件の特例の適用期限を2年延長します。

(長期優良住宅の登録免許税の軽減措置延長)
3. 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限を2年延長します。

(買換え・交換の譲渡所得の特例の見直し)
4. 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡に係る対価の額が2億円以下であることの要件を追加した上、その適用期限を2年延長します。平成22年1月1日以後の譲渡に適用。

(居住用財産の譲渡損失繰越控除の延長)
5. 居住用財産の買換え等の場合及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の適用期限を2年延長します。(所得税・個人住民税)

(固定資産税の減額措置の延長)
6. 新築住宅に係る固定資産税の減額措置について、今後1年間で優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討していくことを条件に、適用期限を2年延長します。
7. 長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について、今後1年間で新築住宅に係る固定資産税の減額措置と併せて優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討していくことを条件に、適用期限を2年延長します。
8. 省エネ改修を行った住宅及びバリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、今後1年間で新築住宅に係る固定資産税の減額措置と併せて優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討していくことを条件に、適用期限を3年延長します。
9. 高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を1年延長します。

(不動産取得税の減額措置の延長)
10. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅の新築に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長します。
11. 不動産取得税について、新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日を住宅新築の日から1年 (本則6月) を経過した日に緩和する特例措置の適用期限を2年延長します。
12. 新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置 (床面積の2倍 (200m²を限度) 相当額の減額) について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限を2年延長します。

(その他、相続税の小規模宅地について)
13. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という制度趣旨等を踏まえ、次の見直しを行います。平成22年4月1日以後の相続又は遺贈に適用。
イ 相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等 (現行200m²まで50%減額) を適用対象から除外します。
ロ 一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定します。
ハ 一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算します。
ニ 特定居住用宅地等は、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることを明確化します。

(廃止されるもの)
14. 給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例について、平成22年12月31日の適用期限の到来をもって廃止するとともに、同日以前に使用者から住宅資金の貸付け等を受けている者に対して本特例を引き続き適用するための所要の経過措置を講じます。
15. 優良賃貸住宅の割増償却制度における中心市街地優良賃貸住宅に係る措置について、適用期限の到来をもって廃止します。(所得税・個人住民税)

 今回の税制改正では、租税特別措置の抜本的見直しを今後4年間にわたって「公平・透明・納得」の税制構築に向けて行われることが明示されています。
【参考】政策税制措置の見直しの指針 (「6つのテスト」)
○ 背景にある政策に今日的な「合理性」が認められるか
 1. 法律に規定されるなど、所管官庁の政策体系の中で優先度や緊要性の高いものとして明確に位置づけられているか。
 2. 当初の政策目標が既に達成されていないか。
○ 政策目的に向けた手段としての「有効性」が認められるか
 3. 適用数が想定外に僅少であったり、想定外に特定の者に偏っていないか。
 4. 政策評価法に基づく所管官庁の事後評価等において、税収減を是認するような有効性 (費用対効果) が客観的に確認されているか。
○ 補助金等他の政策手段と比して「相当性」が認められるか
 5. 同様の政策目的に係る他の支援措置や義務付け等がある場合に、適切かつ明確に役割分担がなされているか。
 6. 適用実態などからみて、その政策目的を達成するための政策手段として的確であり、かつ、課税の公平原則に照らし、国民の納得できる必要最小限の特例措置となっているか。

 平成22年度税制改正大綱の全文は、内閣府ホームページの「税制調査会」⇒新着情報「平成22年度税制改正大綱を掲載いたしました」 でご覧いただけます。

 また、税制内容の詳細については、平成22年度国土交通省関係税制改正主要項目結果概要で詳細をクリックしてご覧ください。
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