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住宅ローン「フラット35S」(優良住宅取得支援制度) の金利引き下げ幅が1.0%に拡大
 2010年2月15日から、平成21年度第二次補正予算の国会での議決(2010.1.28)をうけて、「フラット35S」の金利引き下げ幅が、10年間、0.3%から1.0%に拡大されます。
 適用対象は、平成22年2月15日から資金を受け取られる方からです。ただし、期限は平成22年12月30日までに申し込みされる方までの時限措置です。
 対象となる住宅は次のとおりです。

【フラット35S・フラット35S (20年金利引き下げタイプ) の概要】
  フラット35S フラット35S
(20年金利引き下げタイプ)
金利引き下げ内容 借入金利から当初10年間
年1.0%引き下げ

*上記は平成22年12月30日まで申し込みに適用。なお、平成23年1月4日以降申し込みは0.3%となります。
借入金利から当初10年間、年1.0%引き下げ、11年目以降20年目まで、0.3%引き下げ
*1.0%の金利引き下げは、平成22年12月30日申し込みまで。なお、平成23年1月4日以降は、当初20年間0.3%引き下げとなる予定
<技術基準> つぎのいずれか1つ以上の基準を満たす住宅
耐震性 耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) 2又は3の住宅
免震建築物 (住宅性能表示制度の基準に適合しているもの)
耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) 3の住宅
省エネルギー性 省エネルギー対策等級4の住宅 「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅 (一戸建てに限る) (注)
バリアフリー性 高齢者等配慮対策等級3、4又は5の住宅 高齢者等配慮対策等級4又は5の住宅 (共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性 劣化対策等級3、かつ維持管理対策等級2又は3の住宅
*共同住宅等:一定の更新対策 (躯体天井高2.5m以上の確保及び間取り変更の障害となる壁又は柱がないこと) が必要
長期優良住宅の認定を受けた住宅
注意事項 ・等級表示は、住宅性能表示制度の性能等級と同じです
・住宅性能評価書を取得しなくても利用できます。「適合証明書」の交付が必要です。
・既存住宅には別途基準 (省エネルギー性、バリアフリー性) が定められています。
備考 ・予算枠に達し次第締め切られます
・取り扱っていない金融機関がありますので、ご注意ください。
制度の期限   平成24年3月31日までの時限措置
(注)「住宅事業建築主の判断の基準」
平成20年6月省エネ法改正により、平成21年4月1日より、「住宅事業建築主の判断基準」が導入され、年間150戸以上の戸建建売事業者は、目標水準を上回ることが求められます。
(トップランナー制度) 目標水準は、省エネ基準 (平成11年基準) を満たす断熱性能を有する住宅に、一般的な設備機器、標準生活条件を設定して算出した標準的な一次エネルギー消費量に0.9を乗じて地域区分・暖冷房方式ごとに算定します。
(目標達成が想定される取り組みのイメージ)
・平成11年基準を満たす外壁、窓等と高効率給湯設備 (併せて節湯器具を設置)
・平成11年基準を満たす外壁、窓等と熱交換型換気システムや高効率な空気調和設備
・平成11年基準を超える断熱性能を有する外壁、窓等
・平成11年基準を満たす外壁、窓等と太陽光発電設備
詳しくは、(財) 建築環境・省エネルギー機構ホームページの「住宅事業建築主基準」コーナーをご覧ください。「住宅事業建築主の判断の基準ガイドブック」や「住宅事業建築主基準算定用Webプログラム」等が掲載されています。
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