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日本経団連、政策提言「住生活の向上につながる成長戦略を求める」を発表
 (社) 日本経済団体連合会は、2010年3月16日に提言「住生活の向上につながる成長戦略を求める」を発表し、住宅投資の重要性を訴えました。そこでは、当面の景気対策としての住宅投資の活性化とともに、社会インフラとしての良質な住宅ストックの形成・循環につながる成長戦略が必要とされています。
 最初に、「早急に対策を講ずるべき課題」としては、住宅版エコポイント制度の拡充・延長、省エネ機器の普及促進、住宅ローン「フラット35S」の金利1%引き下げの延長など、現行景気対策措置の平成23年以降への継続を求めています。
 さらに、「中長期的に解決すべき課題」として、「社会インフラとしての優良な住宅ストックの形成促進」や「老朽化した住宅の建替え促進」等とともに、「中長期的な住宅税制のあり方」をテーマとしてあげ、住宅に係る消費税の見直しも求められています。
 その内容はつぎのとおりです。
 
(提言「住生活の向上につながる成長戦略を求める」2010.3.16の抜粋)
2.中長期的に解決すべき課題
 (3) 中長期的な住宅税制のあり方
   住宅は、その取得、保有、譲渡の各段階において重層的に課税がなされている。例えば、不動産の取得時には、不動産取得税、登録免許税、印紙税、建物の消費税が課税されている。これに対し、国民の住宅取得支援のための各種軽減措置が長年にわたって講じられ、国民の初期負担の軽減及び住生活の向上に大きな貢献を果たしきた。こうした趣旨に鑑み、住宅取得支援のための各種の税制措置の恒久化、あるいは重層的な課税体系自体の抜本的な見直しを行うべきである。
 また、住宅の取得段階で建物に課税される消費税は住宅取得者にとって負担が大きいため、欧米諸国の多くではゼロ税率や軽減税率といった負担軽減措置が講じられている。今後、消費税の見直しの際には、住宅取得にかかわる消費税については欧米の動向を参考にしつつ、また、住宅購入者への還付制度の創設等も視野に入れながら検討すべきである。

 提言の全文は、日本経団連のホームページの「政策提言/調査報告」を開き、2010年3月提言「住生活の向上につながる成長戦略を求める」をご覧ください。(PDF、概要1ページ、本文7ページ)
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/018.html
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