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民主党、政権公約 (マニュフエスト) の概要を発表。自由民主党も。
 2010年6月17日、民主党や自由民主党が参議院選挙向けマニュフエストを公表し、6月24日告示・7月11日参議院議員選挙がスタートすることとなった。
 その中で、消費税引き上げと住宅に関する記述について、取り上げてみた。

民主党「民主党の政権政策 Manifesto2010」
 「元気な日本を復活させる」というタイトルで菅直人代表の顔写真を表紙として、1・2ページには「強い経済、強い財政、強い社会保障」を訴え、公共事業中心の「第一の道」や偏った市場原理主義の「第二の道」から、経済と財政と社会保障の好循環をつくりだす「第三の道」を提起しています。末尾には、報告として政権として「実現したこと」と「まだ実現できていないこと」が記されています。
 消費税については、次のとおり記述されています。

  1. ムダづかい・行政刷新 →強い財政
    今すぐやること
    • 早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します

 これに関し、菅代表は「今年度内 (2010年度内) に消費税のあるべき税率や逆進性対策を含め消費税に関する改革案を取りまとめたい。当面の税率については自民党が提案している10% (現行5%) という数字をひとつの参考としたい」と述べられています。
 住宅については次の視点から取り上げられています。

強い経済
「医療・介護、農業、住宅などの新たな成長産業」

 日本の先端技術を活かした国際医療交流の促進、生産・加工・流通までを一体的に担う農業の6次産業化、住宅のバリアフリー・耐震補強改修支援などにより潜在需要を掘り起こします。
「グリーン・イノベーション」
 再生可能エネルギーを全量買い取る固定価格買取制度の導入と効率的な電力網 (スマート・グリッド) の技術開発・普及、エコカー・エコ家電・エコ住宅などの普及支援、2011年度導入に向けて検討している地球温暖化対策税を活用した企業の省エネ対策などを支援します。

 詳しくは、民主党ホームページ「民主党の政権政策 Manifesto2010」をご覧ください。

自由民主党「自民党政策集J-フアイル2010」
 「感謝、反省、責任ある政策!」の谷垣総裁の言葉の次に、自主憲法の制定を筆頭に、10の大項目の下で、271項目が記されています。
 消費税については次のとおりです。
 
「恒久政策には恒久財源」原則を貫き、財政規律を確立します
38 安心社会実現に向けた税制抜本改革
 消費税を含む税制抜本改革については、平成21年度税制改正附則や「中期プログラム」による道筋に沿って実施します。これにより、安心で豊かな福祉社会及び公正で活力ある社会を実現します。
 消費税については、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げに要する費用を賄うとともに、これからも増加が見込まれる年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に全額を充てることを予算・決算において明確にした上で、経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつ、消費税の税率を引き上げます。
 消費税率等については、
  1. 少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用 (基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げ分を含む) (7兆円)
  2. 高齢化の進展に伴う今後必要な社会保障費の自然増分 (初年度1兆円)
  3. 現在、消費税以外で賄われている年金・医療・介護にかかる費用 (7.3兆円)
等を考慮し、当面10%とすることとし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するものとします。その際、食料品の複数税率等、低所得者への配慮も併せて検討します。
 なお、抜本改革の検討に当たっては超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図ります。

 住宅については、次のとおりです。
 
仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らしを守る--「手当てより仕事」--
127 住宅の資産価値を高め、ライフステージに応じたすまい方を推進
 住宅ストックを重要な国富として位置づけ、総合的な住宅税制・融資等支援制度、規制緩和等を通じ、住宅を資産として残せる「ストック社会」を実現します。負担力の低い若年者を含めたライフステージの各段階や多様な働き方・暮らし方に応じたゆとりある住環境を獲得できるよう、長期優良住宅 (200年住宅等) の供給、既存ストックの資産価値を維持増大させる耐震・省エネ・バリアフリー化などのリフオーム、住み替え・中古流通のための市場環境整備を進めます。また、少子・高齢社会に対応し、子育て施設やケア施設と住宅の併設・近接を推進するとともに、安心して生活できる賃貸住宅や2世帯・3世帯住宅の供給を増進します。

128 地方の活性化と都市生活者のゆとりを実現する移住・二地域居住の推進
 住民の流動により、地方で眠っている施設・住宅・人材の有効活用を行うとともに、都市生活者が趣味志向や価値観に合わせ自分らしい生活や「シーズン・ステイ」などを実現することにより、心身ともに健康になれる社会を目指します。自転車専用道を確保し、環境と健康に良い、歩いて暮らせるコンパクトシテイ作りを進めます。

緑の地球と豊かな自然を守ります
166 エコハウス化の加速
2030年までに新築公共建築物でのエコハウス化の実現を目指し、建築物のゼロ・エミッション化を加速するとともに、断熱住宅を新築住宅の80%にするなど住宅等の省エネ化 (エコハウス化) を加速します。

 詳しくは、自由民主党ホームページの「自民党政策集J-フアイル2010」をご覧ください。
 
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