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税制調査会での税制改正への検討が始まりました
 2010年10月6日、第三回税制調査会が開催され、野田佳彦会長ほか新しいメンバーでの税制改正への検討が開始されました。検討課題として、平成22年度税制改正大綱で明記されている項目は次のとおりです。
  • 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し
  • 納税環境整備
  • 「二重控除」問題解消のための抜本的措置
  • 相続税の課税ベース、税率構造の見直し
  • 地球温暖化対策のための税
  • 地方環境税の検討
  • 寄附金、公益活動を行う法人に係る税制の検討
  • 金融証券税制
  • 新築住宅等に係る固定資産税の減額措置の見直し
  • 事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置等の見直し
  • 特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行する法人が設置する図書館、博物館及び幼稚園に係る固定資産税、都市計画税及び不動産取得税についての検討
 また、平成23年度税制改正のスケジュールは、下記の予定となっています。
10月
各省からのヒアリング
11月
要望事項の一次査定案の審議、納環PT・市民公益PT・租特PT・雇用促進税制等PTによる主要事項の審議
12月
要望事項の二次査定案の審議、主要事項のとりまとめに向けた審議
12月中旬
税制改正大綱のとりまとめ、閣議決定
 新しい税制調査会のメンバーについては、住産連ホームページの「参考資料」から「税制調査会」をご覧ください。
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