Top > トピックス > 国土交通省の住宅関連税制要望を見る
ごあいさつ
概要
最近の活動
トピックス
住産連リーフレット
入会案内
リンク
参考資料
政府への意見窓口
連絡先
国土交通省の住宅関連税制要望を見る
 国土交通省は、平成23年度税制改正について、税制改正要望事項を内閣府へ提出されました。そのうち、住宅関連の税制要望を抽出してみました。下記は、要望事項の抜粋です。詳しくは、内閣府ホームページの「税制調査会」から「税制改正要望」にてご覧ください。
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/youbou.html

<拡充又は拡充・延長>
1. 住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
20歳以上の者が直系尊属から住宅取得、増改築等に充てるための金銭の贈与を受けた場合に、平成22年1500万円、平成23年1000万円まで贈与税を非課税とする特例措置について、土地の先行取得費を新たに適用対象に加える。
2. サービス付き高齢者住宅 (仮称) 供給促進税制の拡充及び延長
高齢者住まい法 (改正予定) に規定するサービス付き高齢者住宅 (仮称) について、適用要件を拡充する。
(1) 床面積要件を30m²に引き下げ、(2) 共同住宅の廊下・階段・共用部分を床面積に算入、(3) 補助受給要件を廃止し、バリアフリー構造等の基準を設置
  • 減価償却;高齢者向け優良賃貸住宅5年間2割増 (耐用年数35年以上は2.8割増)
  • 生活支援施設付き高齢者優良住宅;5年間4割増 (耐用年数35年以上は5.5割増)
  • 固定資産税;5年間、3分の一に減額
  • 不動産取得税;新築住宅の取得の場合1戸につき1200万円控除、新築住宅に係る土地取得の場合、150万円又は住宅の床面積の2倍までの土地価格に税率を乗じた金額を減額
<延長>
3. 住宅用家屋の所有権の保存登記に係る特例措置の延長
所有権の保存登記 本則0.4%⇒軽減税率0.15%
所有権の移転登記 本則2.0%⇒軽減税率0.3%
抵当権の設定登記 本則0.4%⇒軽減税率0.1%
適用期限 (平成23年3月31日) を2年延長する
4. 工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長
適用期間(平成23年3月31日)を平成25年3月31日まで2年間延長する
5. 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税の特別控除等の延長
自己居住用住宅について、一定のバリアフリー改修工事、一定の省エネ改修工事を行った場合、その工事費用と標準的な工事費相当額のいずれか少ない金額の10%を所得税から税額控除する特例を延長する。工事費は200万円上限、併せて太陽光発電設備設置の場合は300万円上限。固定資産税の軽減措置も有り。

<検討事項>
6. 工事請負契約書等に係る印紙税の見直し
工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税について、将来的な廃止を視野に入れつつ所要の軽減措置を検討する。
7. 土地の所有権移転等に係る登録免許税の軽減
経済情勢等を見極めつつ、土地の所有権移転等に係る登録免許税について、平成23年度より段階的に引き上げることとされている税率の据え置き等の軽減について検討する。
8. 良好な居住環境の確保及び居住の安定の確保のための相続税の軽減
平成23年度税制改正において、相続税の基礎控除額の引き下げ等による課税ベースの拡大等が行われる場合にあっても、良好な居住環境及び居住の安定の確保のため、土地に係る相続税の軽減について検討する。

<廃止>
9. 独立行政法人住宅金融支援機構の直接融資に係る登録免許税の非課税措置
平成23年3月31日をもって廃止。それまでに申し込みを受理し、かつ、平成25年3月31日までに抵当権設定を行うものについては、引き続き非課税措置を適用する経過措置を設ける。
← トピックスindexへ戻る