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税制調査会、団体説明及び各省ヒアリング
 2010年11月2日、第6回税調が開催され、各団体 (日本経団連、日本商工会議所、日本労働組合総連合、日本税理士会連合会) の説明が有り、その後、各省からの税制要望のヒアリングが行われました。今後、火曜・木曜を中心に11月までに第15回税調が開催され、平成23年度税制改正のとりまとめに向けた審議が、12月1日から12月10日まで、連日行われる予定になっています。
 11月2日に提出された会議資料の中から、日本経団連と日本商工会議所の住宅税制に関する部分を採り上げてみます。
 
日本経団連「平成23年度税制改正に関する提言」(2010年9月14日)
 日本経団連では、16ページにわたる提言のうち、「III.平成23年度税制改正に関する提言」の中で、1.法人課税に次いで2.住宅税制として、提言の9ページに次のように、採り上げられています。

2.住宅税制
 住宅投資は、内需の柱として、経済や雇用に対して極めて大きな波及効果を有する。また、国民の豊かな住生活を実現し、地球環境問題、少子高齢化といった社会的課題を克服するためには、社会インフラとしての良質な住宅ストックを形成し、循環させることが不可欠である。かかる観点から、以下の税制措置を講じるべきである。
  1. 新築住宅等に係る固定資産税の減額措置の維持
  2. 省エネ・バリアフリー改修税制の延長
  3. 住宅に係る登録免許税の軽減措置の延長
  4. 高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の延長
なお、税制抜本改革の際には、住宅の購入に係る諸税の整理・合理化を行うべきである。
 また、消費税については、「社会保障費用の増加分に対応するものとして、速やかかつ段階的に (例えば、毎年2%づつ引き上げ)、少なくとも10%まで早期に引き上げるべき」とされています。逆進性対策としては、「カナダのGST控除制度を参考として、中低所得者層に対し、生活必需品に係る消費税率引き上げ相当額を定額交付する」のが良いとされ、複数税率には慎重な検討が必要とされています。
 
日本商工会議所「平成23年度税制改正に関する意見」(平成22年11月2日)
 日本商工会議所の提言では、「IV.内需拡大・地域活性化等に資する税制」の「2.地域経済の活性化に向けた税制措置の拡充」の項目で、土地税制と住宅税制が採り上げられています。(23ページの中の14・15ページ) その概要は次のとおりです。

2.地域経済の活性化に向けた税制措置の拡充
(1)土地税制の見直し

  1. 土地に係る固定資産税の負担軽減等
    • 中小企業の固定資産税に軽減税率の創設
    • 商業地の負担水準の上限の引き下げ (現行;70%⇒60%)
  2. 建物に係る固定資産税の抜本的見直し
    • 現行の再建築価額方式の見直し
  3. 償却資産に係る固定資産税の廃止
  4. 不動産流動化促進のための税制措置
    • 登録免許税の手数料化・引き下げ (一律、数千円程度)
    • 不動産取得税の廃止 等
  5. 建物の競争力強化に向けた減価償却耐用年数の短縮
(2)住宅税制の延長・恒久化
 日本経済が明るさを取り戻すためには、雇用や仕事の増大をもたらす需要の創出が不可欠であり、経済波及効果が大きい住宅需要を喚起することが、その近道であることから、以下に掲げる住宅取得を支援する税制措置が必要である。
  1. 平成22年度末適用期限の省エネ住宅リフオーム及びバリアフリー住宅リフオームに対する投資減税の延長
  2. 平成22年度末適用期限の不動産取得に係る印紙税及び登録免許税の軽減措置の延長
  3. 平成23年度末適用期限の新築住宅に係る固定資産税の軽減措置の恒久化
 また、消費税については、「中長期的な歳出入の見通し等総合的な検討を経ずに、消費税の税率やタイミングを議論すべきでない」とされています。消費税の逆進性については、「中小企業に事務負担をもたらす複数税率を回避するとともに、給付つき税額控除を検討すべき」とされています。

詳しくは、内閣府ホームページの「税制調査会」から、第6回会議資料 (11月2日開催) をご覧ください。今後のスケジュールは、第7回会議資料 (11月4日開催)
 
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