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平成23年度税制改正大綱まとまる
 2010年12月16日、政府は、平成23年度税制改正大綱を閣議決定し、年末の予算編成へ向かう。今回は、法人税減税、所得税の給与所得控除・特定扶養控除見直し、相続税・贈与税改定 (基礎控除・税率見直し等) が盛り込まれています。住宅関係の税制の延長と、相続税・贈与税の今回の改定内容と消費税について、税制改正大綱から抜粋をしてみました。詳しくは、内閣府ホームページの税制調査会から「税制改正大綱」をご覧ください。
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/221216taikou.pdf

(住宅関連税制の延長関係について)
1. 住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置について、適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等 (住宅取得資金の贈与を受けた翌年3月15日までに行われるものに限ります) に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する場合における当該土地等の取得のための資金を追加します。
(注)上記の改正は、平成23年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得資金に係る贈与税について適用します。(税制改正大綱pdf:p64 (1) )
*平成23年の非課税措置は、1000万円までです。
2. 住宅用家屋の所有権の保存登記等、登録免許税に係る特例措置の延長
住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長します。(税制改正大綱pdf:p65 (3) )
*内容
所有権の保存登記 本則0.4%⇒軽減税率0.15%
所有権の移転登記 本則2.0%⇒軽減税率0.3%
抵当権の設定登記 本則0.4%⇒軽減税率0.1%
*期限
平成25年3月31日まで
3. 工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長
動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を2年延長します。(税制改正大綱pdf:p66 (8) )
*期限 平成25年3月31日まで
4. サービス付高齢者住宅 (仮称) 供給促進税制の拡充・延長
(固定資産税) 高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置について、対象を同法改正により新たに創設されるサービス付き高齢者住宅 (仮称) とし、面積要件の下限を30m²とした上、その適用期限を2年延長します。(税制改正大綱pdf:p74 (7) )
固定資産税 5年間、3分の一に減額
(不動産取得税) 高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、次のとおり特例措置を講じます。
イ 同法の改正の施行の日から平成25年3月31日までの間に取得された一定の要件を満たす新築のサービス付き高齢者向け住宅 (仮称) について、その取得の日前に登録を受けたことを証する書類を添付して都道府県に申告された場合には、新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置 (価格から1200万円控除) について、床面積要件の下限を30m² (本則40m²) に緩和する特例措置を講じます。
ロ 同法の改正の施行の日から平成25年3月31日までの間に取得した土地の上に、一定の要件を満たす新築のサービス付き高齢者向け住宅 (仮称) が新築された場合において、当該住宅の取得の日前に登録を受けたことを証する書類を添付して都道府県に申告がされたときには、新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置 (床面積の2倍 (200m²を限度) 相当額の減額) について、床面積要件の下限を30m² (本則40m²) に緩和する特例措置を講じます。(税制改正大綱pdf:p76 (3) )
(減価償却) 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却制度について、所要の法律改正を前提に、対象となる住宅を賃貸の用に供する登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅 (仮称) とするとともに、割増償却の対象部分を各独立部分に限定し、戸数、床面積、補助金受給等に関する要件を見直すほか、割増償却率を28% (耐用年数が35年以上であるものについては、40%) とした上、その適用期限を2年延長します。(税制改正大綱pdf:p91 (4) )
5. 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長
イ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長します。
(1)
バリアフリー改修工事 税額控除額の上限額 (現行:20万円) について、平成23年は20万円とし、平成24年は15万円とします。
(2)
省エネ改修工事 税額控除額の計算の基礎となる省エネ改修費用の額について、補助金等の交付がある場合は、当該補助金等の額を控除した後の金額とします。
(注) 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用対象となる地域の要件を廃止するとともに、補助金等の交付がある場合には、上記 (ロ) と同様の見直しを行います。
ロ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、上記イ (ロ) と同様の見直しを行った上、省エネ要件の緩和措置の適用期限を2年延長します。
(注1)
上記イ (イ) の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。
(注2)
上記イ (イ) 及びロの改正は、平成23年4月1日以後に行う改修工事について適用します。
税制改正大綱pdf:p50 (2) )
6. 検討事項;新築住宅の固定資産税の軽減措置
新築住宅等に係る固定資産税の減額措置については、住宅をめぐる状況が地域によって様々であることを踏まえつつ、優良な住宅ストック重視の観点から、平成24年度税制改正までに真摯に議論し、結論を得ます。(税制改正大綱pdf:p113 (4) )

(相続税・贈与税の見直し)
1. 相続税の課税ベース及び税率構造
現行 改正案
イ 相続税の基礎控除 定額控除  5000万円
法定相続人比例控除
1000万円に法定相続人を乗じた金額
定額控除  3000万円
法定相続人比例控除
600万円に法定相続人を乗じた金額
ロ 死亡保険金に係る非課税限度 500万円に法定相続人の数を乗じた金額 500万円に法定相続人 (未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ります) の数を乗じた金額
ハ 税率構造 1000万円 以下の金額  10% 同左
3000万円  15%
5000万円  20%
1億円  30%
3億円  40% 2億円 以下の金額  40%
3億円  45%
3億円 超の金額  50% 6億円  50%
6億円 超の金額  55%
2. 未成年者控除及び障害者控除の引き上げ
現行 改正案
イ 未成年者控除 20歳までの1年につき6万円 20歳までの1年につき10万円
ロ 障害者控除 85歳までの1年につき6万 (特別障害者については12万円) 85歳までの1年につき10万円 (特別障害者については20万円)
(注) 上記の 1. 及び 2. の改正は、平成23年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用します。
3. 相続時清算課税制度の対象とならない贈与財産に係る贈与税の税率構造の見直し
現行 改正案
イ 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造 200万円 以下の金額 10% 同左 10%
300万円 15% 400万円 以下の金額 15%
400万円 20% 600万円 20%
600万円 30% 1,000万円 30%
1,000万円 40% 1,500万円 40%
3,000万円 45%
1,000万円 超の金額 50% 4,500万円 50%
4,500万円 超の金額 55%
ロ 上記イ以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造 200万円 以下の金額 10% 同左
300万円 15%
400万円 20%
600万円 30%
1,000万円 40%
1,500万円 以下の金額 45%
1,000万円 超の金額 50% 3,000万円 50%
3,000万円 超の金額 55%
4. 相続時清算課税制度の適用要件について、次の見直しを行います。
イ 受贈者の範囲に、20歳以上である孫 (現行 推定相続人のみ) を追加します。
ロ 贈与者の年齢要件を60歳以上 (現行 65歳以上) に引き上げます。
(注) 上記 3. 及び 4. の改正は、原則として平成23年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用します。
5. 相続税の連帯納付義務者が連帯納付義務を履行する場合に負担する延滞税については、一定の要件の下、利子税に代える等の措置を講じます。
(注) 上記 5. の改正は、平成23年4月1日以後の期間に対応する延滞税について適用します。
(税制改正大綱pdf:p61 (1) )

(消費税問題)
基本的な考え方の「3.税制抜本改革に向けて〜社会保障と税制の一体改革」で次のように述べられています。
「社会保障は、財政の最大支出項目であり、更なる高齢化により今後も歳出の増加が見込まれるとともに、極めて重要な成長分野です。同時に信頼できる社会保障制度が確立されることで、国民は安心して消費を拡大することが可能となります。
このような観点から、社会保障改革とその財源確保について、消費税を含む税制全体の議論を一体的に行うことが不可欠であり・・・・(中略)12月14日閣議決定された「社会保障改革の推進について」では、今後の社会保障改革について、・・・(中略)社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、平成23年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図ることが決定されました。
今後、税制調査会では、この決定を踏まえた政府・与党内の検討と緊密に連携しながら、早急に税制抜本改革の具体的内容について検討を行っていきます」(税制改正大綱pdf:p4)

さらに、消費税の項目では次のように述べられています。
「消費税のあり方については、民主党「税と社会保障の抜本改革調査会中間整理」(平成22年12月6日)で指摘された以下の基本的な考え方などを尊重しつつ、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、その具体的内容について、早急に検討を行ってまいります。あわせて、消費税制度の信頼性を確保していくために、一層の課税の適正化にも着手していきます。」(税制改正大綱pdf:p20 (1) )
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