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東日本大震災 応急仮設住宅;10,816戸着工へ
 東日本大震災の応急仮設住宅の着工及び着工予定は10,816戸に達し、4月14日には、復興構想会議の初会合が開催されました。
 
(応急仮設住宅着工戸数;2011年4月14日現在)
着工済み・着工予定 10,816戸
(内、予定2,266戸)
用地確保済み 26,000戸
必要戸数 72,290戸
(国土交通省住宅局 応急仮設住宅着工状況による)

2011年3月11日の東北太平洋沖地震にて惹き起こされた被害は甚大です。

(被災者の推計;2011年4月14日現在)
死者 13,439名
行方不明者 14,862名
避難所にいる避難者 139,272名
(警察庁調べ)

(建築物被害;2011年4月14日現在)
全壊 59,950戸
半壊 13,093戸
一部損壊 158,195戸

東日本大震災復興構想会議
 復興ビジョンを策定し政府に提言する東日本大震災復興構想会議のメンバーは次のとおりです。委員は15名。

議長 五百旗頭 真 防衛大学校長
議長代理 安藤 忠雄 建築家
議長代理 御厨 貴 東大教授
委員 赤坂 憲雄 学習院大教授
委員 内館 牧子 脚本家
委員 大西 隆 東大大学院教授
委員 河田 恵昭 関西大教授
委員 玄侑 宗久 作家
委員 佐藤 雄平 福島県知事
委員 清家 篤 慶応義塾塾長
委員 高成田 亨 仙台大教授
委員 達増 拓也 岩手県知事
委員 中鉢 良治 ソニー副会長
委員 橋本 五郎 読売新聞特別編集委員
委員 村井 嘉浩 宮城県知事
特別顧問 梅原 猛 哲学者

 また、4月13日、政府税調(会長;野田佳彦)の平成23年度第一回会合が開催され、震災関係の税制特例について検討されています。
(税制項目)雑損控除、住宅ローン減税、財形貯蓄・年金貯蓄の払い戻し、寄付金控除、法人税、資産の買換え、贈与税の特例適用、登録免許税、印紙税、自動車税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、軽自動車税など。
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