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東日本大震災関連の第一次補正予算成立
 2011年5月2日、仮設住宅7万2千戸分の4,830億円を始めとした東日本大震災関連の補正予算が国会で承認され、被災者生活支援金や弔慰金の支給、瓦礫の撤去などその総額は4兆153億円に及び、本格的な復旧が始まります。被災者生活支援金は、1世帯あたり100万円の基礎支援金と住宅再建の場合の加算金200万円 (最高) を国が1/2負担するもので、今回は100万円×10万世帯=1000億円規模の支払いに対応するものです。

 また、4月27日には、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が地方税法等の一部改正とともに、公布・施行されました。東日本大震災への税制上の対応の第一弾です。住宅に関連するものは、次のとおりです。

<東日本大震災への税制対応;第一弾>
(1)
所得税の雑損控除の特例
 住宅や家財等に係る損失の雑損控除について、22年分所得での適用を可能とし、繰越し期間を5年とする (現行3年)。
(2)
災害減免法による所得税の減免措置の前年分適用の特例
 災害によって受けた住宅や家財の損害額が、時価の2分の一以上で、合計所得金額1000万円以下のときは、所得金額500万円以下で所得税額の全額免除などの措置について、22年分所得での適用を可能とする。ただし、雑損控除との選択適用。
(3)
住宅ローン減税の適用の特例
 当該住宅が大震災により滅失しても、24年分以降の残存期間の継続適用を可能とする。
(4)
住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等
 この特例の適用を受けようとしていた住宅が、大震災により滅失し居住できなくなった場合には、その住宅への居住要件を免除する。この特例を受けようとした者が、大震災により居住要件を満たせない場合、居住期限を1年延長する等の措置を講じる。
(5)
被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税
 平成23年4月28日から平成33年3月31日までの間に、大震災により滅失・損壊した建物に代えて新築又は取得する建物及びその敷地の用に供する土地に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税を免税とする。
(6)
建設工事の請負に関する契約書等の印紙税の非課税
 平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に、大震災により滅失・損壊した建物の代替建物の新築又は取得する場合、その敷地の用に供する土地を取得する場合、損壊した住宅を修繕する場合において、建設工事の請負契約書・不動産の売買契約書に係る印紙税を非課税とする。
(7)
買換え特例に係る買換え資産の取得期間等の延長
 大震災のため買換資産等を予定期間内に取得することが困難であるときは、一定の要件の下に、当該予定期間をさらに2年の範囲内で延長できることとする。
(8)
固定資産税・都市計画税の課税免除
 災害を受けた区域に所在する土地・家屋に対する固定資産税・都市計画税は免除する。

東日本大震災の応急仮設住宅の着工及び着工予定は30,570戸に達しています。

(応急仮設住宅着工・完成状況;2011年5月6日現在)
着工済み 341地区 27,840戸 
(内完成 5,948戸)
着工予定 70地区 2,730戸 
合計 411地区 30,570戸 
(国土交通省住宅局 応急仮設住宅着工・完成状況による)
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