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災害復興住宅融資は当初5年間0%
 補正予算の成立を受け、住宅金融支援機構では、当初5年間の据置期間の金利0%や返済期間の5年延長や宅地融資の新設など、災害復興住宅融資の拡充がなされました。また、返済中の方への払い込みの据え置き等の措置が図られます。いずれも、平成23年5月2日以後実施されます。

[A] 東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資の拡充
(1)
災害復興住宅融資の融資金利の引き下げ
 当初5年間は融資金利を0%まで引き下げ、6年目から10年目までは申し込み金利の0.53%引き下げ
 ※融資金利は申し込み受付日の金利で、平成23年4月20日からの金利は1.87%です。 (毎月改訂)
 補修に係る災害復興住宅融資は、当初5年間は金利1%まで引き下げます。
(2)
災害復興住宅融資の元金据置期間・返済期間の延長
 現行の最長3年から最長5年に延長されます。
(3)
災害復興住宅融資の申込期間は、り災日から平成27年度末まで
(4)
宅地の補修のための災害復興宅地融資の新設
 融資限度額;590万円 返済期間;20年以内 据置期間;1年以内
 融資金利;災害復興住宅融資と同じ

[B] 東日本大震災により被害を受けられた方に対する返済方法の変更
 フラット35など住宅金融支援機構から融資を受けて現在返済中の方へ朗報です。り災割合により、返済金の払い込みの据え置きや返済期間の延長が最長5年受けられます。
(り災割合60%以上の場合)
返済金の払い込みの据え置き;5年
返済期間の延長;5年
据置期間中の利率の引き下げ;1.5%引き下げた金利又は0.5%のいずれか低い方
※り災割合により、据え置き期間やその金利が異なります
※り災割合とは
(災害発生の日前1年以内の収入額 ― 災害発生の日以後1年間における予定収入額 + 融資住宅等の復旧に要する自己資金 + 災害による負傷又は疾病の治療費 )÷ 災害発生の日前1年以内の収入 × 100
 詳しくは、ホームページ「住宅金融支援機構」の「東日本大震災特設サイト」をご覧ください。
 
 また、各金融機関においても、東日本大震災被災者向け住宅ローンにについて、災害復旧ローン等の名称で、店頭表示金利の1.5%優遇や事務手数料無料などの特典が用意されていますので、各金融機関にお問い合わせください。
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