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東日本大震災復興基本法が公布・施行
 2011年6月20日東日本大震災復興基本法案が参議院を可決・成立し、6月24日公布・施行されました。これにより、全閣僚による「復興対策本部」が設置され、首相を本部長とし、新たに任命される「復興担当相」を副本部長とする体制が整うことになります。
 この法律は、4章24条から構成され、第一条 (目的) では、「東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする」とし、第二条 (基本理念) では、「新たな地域社会の構築がなされるとともに、21世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと」と明記されています。
 具体的な施策では、「復興債」の発行 (第8条)、「復興特別区域制度」の整備 (第10条) などが実施され、さらに、復興政策の企画・立案、総合調整、実施を担う「復興庁」の設置 (第24条) を、可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずるものとされています。
 なお、全文は、衆議院ホームページ⇒議案⇒第177国会13号「東日本大震災復興基本法案」の「本文」にてご覧ください。
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