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住宅生産団体連合会が「東日本大震災からの復興」で提言
 2011年8月2日、住宅生産団体連合会 (会長 樋口武男、大和ハウス工業株式会社会長) から、「東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくりに向けての提言」が発表されました。それは、住宅産業界として、「被災者の住宅復興に向けて事業活動を通して出来るだけの支援協力」を行っていくことはもとより、特に、「創エネ・蓄エネ・HEMSなどを導入した自立再生エネルギー型住宅の促進やITなどあらゆる技術を駆使したスマートシテイ等のまちづくり」を積極的に推進していきたいと述べています。そして提言は、「世界に誇れる街づくりのモデルの実現」を目指したいとされています。
 詳しくは、住宅生産団体連合会ホームページの「住団連からのお知らせ」⇒「東日本大震災からの地域復興と災害に強い街づくりに向けての提言」をご覧ください。
 また、「平成24年度住宅・土地関連税制、住宅関連予算要望」も発表されています。
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