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安住淳財務相、消費税引き上げ時の住宅取得への配慮を言及
 2012年1月21日、財務省主催の「予算等に関する地方説明会」が始まり、仙台市会場において安住淳財務相は、消費税引き上げにあたって住宅の取得については配慮する旨、発言されました。消費税増税での住宅購入への影響を心配する質問に対し、答えたものです。
 安住大臣は、「一生にわたって、住宅の取得は、国民ひとりひとりにとって最も大きな買い物です。これについては、減免措置など、何らかの配慮をしなければならない」と住宅購入時の負担軽減を明らかにしました。

 また、同日に行われた河北新報社とのインタビューの内容は次のとおり。
消費税 住宅取得は減免 安住財務相示唆「増税分を相殺」
 安住淳財務相は、21日、仙台市内で河北新報社のインタビューに応じ、現行5%から段階的に10%まで引き上げる方針の消費税増税に関し、住宅取得時の減免措置を行う考えを明らかにした。
 減免割合については「新たな負担を発生させないくらい思い切った対策を取る」と述べ、増税分が事実上相殺されるような制度構築を検討する意向を示した。
 安住氏は「ほとんどの人にとって住宅は人生で最も大きな買い物。増税した場合、影響が大きすぎる。消費税率引き上げの負担を緩和する措置が必要だ」と強調。減免措置は、増税直前の駆け込み需要と、その反動による住宅市場の悪化を防ぐ狙いもあるとした。
 具体的な減免措置に関しては住宅ローン減税などを挙げ「今後、実際に減免する手法を詰めていく」と国土交通省と協議する方針を示した。住宅だけを非課税とする可能性は「消費税は単一税率との方針を維持する」と否定した。
(河北新報 2012年1月22日配信)

 今回、政府・与党でまとめられた「社会保障・税一体改革素案」においても、「検討すべき事項」として「住宅の取得」があげられ、その過大な負担と駆け込み需要・その反動減対策については、「緩和化」と「平準化」が求められています。
 例えば、負担軽減では「戻し税」とか、平準化では「納税額は契約基準とし着工や引渡しの期限を条件付けない」とかの方法もあります。国民が安心して大切な生活基盤である住宅の取得ができるように、早急に、住宅取得への軽減策についての具体的な検討がのぞまれます。
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