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消費税増税法案が閣議決定、平成14年4月に8%
 政府は、3月30日閣議で、平成14年4月に8%、平成15年10月に10%に段階的に引き上げる消費税増税関連法案を決定しました。同時に、社会保障分野での、パート労働者の年金・健保加入の緩和や「総合こども園」の創設などの関連法案も決定されました。
 法案では、消費税の税収を社会保障給付と少子化対策に充当すると規定されています。また、経済状況の激変に備え、引き上げ前に経済指標を総合的に判断した上で、増税を停止できる条項も盛り込まれています。
 消費税の増税法案が閣議決定されたのは、3%から5%に引き上げられた平成6年の村山内閣以来で、18年ぶりのことです。
 今後は、消費税増税について、そして、住宅対策等の具体的な検討に関しても、国会で論議されていくことになります。







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