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自民党、消費税率引き上げで軽減税率を初めて求める
 2012年5月22日、衆議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」(中野寛成委員長) で、自民党の町村信孝元官房長官は、軽減税率の検討を政府に求めました。町村氏は、「軽減税率の方が分かりやすい。毎日買う食料品だけで良いと思っているが、実感しやすい」と主張されています。安住淳財務相は、「軽減税率は事業者への負担もあり、諸外国では15%前後の税率で導入している」と反論されています。
(2012年5月23日朝日新聞朝刊より抜粋)
 また、5月23日付け朝日新聞「記者有論」で、小此木潔編集委員が、「軽減税率の食料品への適用」を提言されています。氏は、「基礎的な食料品は増税しない」ということで、与野党は合意すべきとされています。それは、消費税引き上げへの国民の理解を得るために必要なことで、所得把握の難しい中で給付金をばらまくよりも、はるかに透明で公正な方法だと主張されています。
 小此木氏の言は、誠に明快で、示唆に富んだ提言だと、思考されます。下記に、参考として引用いたします。
 併せて、住宅取得への消費税引き上げについては、現行5%を超える金額を、実額方式または標準建設費方式を問わず、「戻し税」として減額する軽減措置を、のぞみたいものです。

(2012年5月23日朝日新聞「記者有論」)
編集委員 小此木 潔
軽減税率 食料品への適用、欧州に学べ

 日本に駐在する欧州の外交官から「食料品の消費税率を工夫したらいいのに」という言葉を聞いた。
 欧州の付加価値税は平均20%近いが、食料品の税率はドイツは7%だし、フランス5.5%、英国はゼロ。それらをおおいに参考にしたら、というのである。
 ロンドンに出張したさい「高い消費課税に納得できる理由は」と市民に聞いたら、「食料品の税率がゼロだし、社会保障は日本よりまし」との答えが返ってきた。
 消費税は、低所得層の負担がきつい。だから逆進性対策は増税にあたり不可欠である。野田政権は、お金を給付する方式を考えているが、野党内に出ている「軽減税率 (複数税率)」案について、首相は「真摯に議論を」と柔軟だ。この際、「基礎的な食料品は増税しない」との線で、与野党は合意すべきだ。
 最大の理由は、国民の理解を得るために必要だということである。世論調査で反対が多い政府案をこのまま押し通すには、無理がある。
 食料品を増税しないとなれば、その姿勢は間違いなく歓迎されるだろう。
 もうひとつの理由は、景気悪化の懸念を取り除けるということだ。
 日本経済は、大震災からの復興を手がかりにデフレから脱却できるかどうかの微妙な時期にさしかかった。増税のせいで、経済を失速させれば、元も子もない。
 増税と脱デフレの両立を図るには、消費を冷え込ませてはならず、そのためには食料品を増税しないことだ。
 もうひとつ。給付金をばらまくよりも、透明で公正なやり方だと思われる。
 給付金を出すには、対象となる人びとの所得をつかむ必要があるが、それが難しい。
 財務省のOBに聞いた話でも、個人事業主などの経費や所得はなかなか正確に把握できないので、給付金方式はサラリーマンに不公平なものになってしまうという。
 もちろん、軽減税率にも欠陥はある。高額の食品まで低率というわけにもいかないし、どこで線を引くかが難しいということである。
 だが、そこは英独仏の知恵に学ぶべきところだ。
 食料品を増税しないと、税収がさほど増えないとの批判もあるだろう。しかし、増税を焦るあまりに、国民を萎縮させたり、反増税に追いやってしまったりすることこそ、政府が一番恐れなければいけないことではないのか。
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