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住団連、「住宅の消費税で5%超部分の還付又は給付」を要望
 2012年5月31日、社団法人住宅生産団体連合会の総会が開かれ、樋口会長は、挨拶の大半を住宅消費税問題に言及し、日本の真面目な勤労者の持ち家の夢を壊してはならないとし、住宅取得については、5%超の部分を還付ないしは給付すべきと、強く要望されました。
 住団連としては、消費税の引き上げに際し、住宅取得時の税負担がこれ以上増加しないよう、また、住宅の質の向上に影響を及ぼさないような軽減措置を要望し、その実現に向けて引き続き要望活動を継続していくというものです。
 
 2012年4月20日、住団連は『住宅に係る消費税の負担軽減の具体化についての要望』をまとめ、その中で、「住宅を課税業者から取得した者に対して、消費税率5%を超える部分に相当する金額を還付又は給付することが必要」(要望10ページ)と主張されています。
 要望書の詳細は、下記のとおり。
 『住宅に係る消費税の負担軽減の具体化についての要望』(社) 住宅生産団体連合会2012.4.20 (PDF:16ページ)







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