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羽田新国土交通相「住宅購入負担軽減を検討」
 2012年6月5日、羽田雄一郎新国交相は、消費税増税後に住宅購入する場合の負担を軽減するための施策を「総合的に検討する」考えを明らかにしました。住宅エコポイント制度の活用や長期固定住宅ローン「フラット35」の金利引き下げなど。
 また、「過去の消費増税時も、住宅では駆け込み需要と反動による需要の落ち込みが大きかった」と指摘し、負担を軽くして住宅の買い控えが広がらないように、住宅ローン減税や不動産取得税の減税についても財務省と協議するとしています。
(2012年6月7日付け朝日新聞「新閣僚に聞く」)

 住宅業界からは、住宅取得の消費税軽減については、「現行5%を超える部分の還付」など、実効性が高く、かつ分かりやすい住宅施策が求められています。

自由民主党石原幹事長、「軽減税率は消費税率10%で検討」
 2012年6月5日、自民党石原幹事長は、都内の講演で、「生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入について、税率が10%に引き上げられる時点で検討すべき」との考えを明らかにしました。
 8%に引き上げた段階での軽減税率導入については、「税収5%の時よりかえってマイナスになるのではないか」との見方を示し、「軽減税率は精緻な議論をした上で、税率が2ケタになった時にやることにしておくべきだ」と述べた。
 修正で合意できれば、軽減税率の導入や低所得者対策などの詳細な内容についての結論を急がず、法案成立後に改めて議論すべきだとの考えを示したものだ。
(2012年6月6日、読売新聞)
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