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野田首相、東日本大震災被災者の住宅再建で消費税増税後の負担軽減策を検討
 2012年7月14日、野田首相は、岩手県釜石市の仮設住宅訪問時、仮設住宅入居者からの要望を受け、消費増税後の住宅購入について、被災者の負担を軽くするよう検討する意向を表明しました。
 現在、参議院で審議されている消費税増税関連法案が成立すれば、現行5%の消費税率が、2014年4月には8%、2015年10月には10%に引き上げられます。野田首相は、「東日本大震災の被災者の住宅再建の時期と消費税が上がる時期が重なる懸念があります。被災者の負担を軽くするよう、具体策を検討していきたい」と、記者団の質問に答えられました。(日本経済新聞2012年7月14日)
 
 現在、消費増税後の住宅取得負担の軽減については、住宅ローン減税の拡充等があげられておりますが、住宅業界からは、実効性が高く、消費者に分かりやすい方策として、「5%を超える部分の取得時での還付」の導入が提案されています。「還付制度」を軸にすれば、被災者の住宅再建には還付率を上げるなどの措置がとれます。東日本大震災被災者の住宅取得も含めて、具体策の検討が急がれます。

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