Top > トピックス > 社会保障と税の一体改革を行うための消費税率引上げ法案が成立
ごあいさつ
概要
最近の活動
トピックス
住産連リーフレット
入会案内
リンク
参考資料
政府への意見窓口
連絡先
社会保障と税の一体改革を行うための消費税率引上げ法案が成立
 2012年8月10日、消費税率引上げ法案が、国会で承認され、成立しました。現行5%の消費税は、2014年4月から8%へ、そして2015年10月から10%へ、2段階で引き上げられます。8%の内訳は、国税;6.3%、地方消費税;1.7%で合計8%です。10%の場合は、国税;7.8%、地方消費税;2.2%。住宅取得については、法第7条で、取引価額が高額であり、駆け込み需要及びその反動による影響が大きいことから、平準化と緩和化の観点から必要な措置が、これから検討されることとなっています。
 法案は、下記のホームページでご覧になれます。また、消費税率引き上げ法案とともに成立した社会保障関連法案 (社会保障改革、子育て支援、年金制度改善等) もご覧になれます。
 「官邸ホームページ」から「社会保障・税一体改革ページ」を開き、「関係法案等について」⇒「2.税制抜本改革法案を紹介します」の「法律案」をご覧下さい。
 
 法律の詳細の抜粋を紹介します。

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する法律
第180国会閣法72号 平成24年8月10日成立
(趣旨)
第一条
この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支えあう社会を回復することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引き上げを行うため、消費税法(昭和63年法律第108号)の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。

(消費税法の一部改正)
第二条
消費税法の一部を次のように改正する。
第一条の見出しを「(趣旨等)」に改め、同条に次の一項を加える。
2 消費税の収入については、地方交付税法(昭和25年法律第211号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
 (略)
第二十九条中「百分の六・三」に改める。
 (略)
(注)消費税法第二十九条は税率を定める項目で、現行は「消費税の税率は百分の四とする」とされ、地方消費税1%と合わせて、5%となっています。第2条は、消費税;国税で6.3%、地方消費税と合わせて8%となり、施行日は附則で定められ、平成26年4月1日からです。
第3条の施行日は、平成27年10月1日で、国税で7.8%、地方消費税と合わせて10%となります。
第七条
第二条及び第三条までの規定により講じられる措置のほか、政府は、所得税法の一部を改正する法律(平成21年法律15号)附則第104条第1項及び第3項に基づく、平成24年2月17日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱に記載された消費課税、個人所得課税、法人課税、資産課税その他の国と地方を通じた税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策について、次に定める基本的方向性によりそれらの具体化に向けてそれぞれ検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならない。
一 消費課税については、消費税率(地方消費税率を含む。以下この号において同じ。)の引き上げを踏まえて、次に定めるとおり検討すること。
イ 低所得者に配慮する観点から、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成24年法律▼▼▼号。第六号において「番号法」という。)による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する制度(次号ニ(3)及び第六号において番号制度という。)の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度(医療、介護、保育等に関する自己負担の合計額に一定の上限を設ける仕組みその他これに準ずるものをいう。)、給付付き税額控除(給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。)等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する。
ロ 低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。
ハ 第二条の規定の施行からイ及びロの検討の結果に基づき導入する施策の実現までの間の暫定的及び臨時的な措置として、社会保障の機能強化との関係も踏まえつつ、対象範囲、基準となる所得の考え方、財源の問題、執行面での対応の可能性等について検討を行い、簡素な給付措置を実施する。
ニ 消費税の簡易課税制度の仕入れに係る概算的な控除率については、今後、更なる実態調査を行い、その結果を踏まえた上で、その水準について必要な見直しを行う。
ホ 消費税率が段階的に引き上げられることも踏まえ、消費税(地方消費税を含む。以下ホからトまで及びヌにおいても同じ。)の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じることのないよう、事業者の実態を十分に把握し、次に定める取組を含め、より徹底した対策を講じる。
(1)
消費税の円滑かつ適正な転嫁に資するため、事業者等が消費税の転嫁及び価格表示等に関して行う行為についての指針を策定し、その周知徹底を図り、相談等を行うこと。
(2)
中小事業者向けに相談の場を設置するとともに、講習会の開催等を行うこと。
(3)
取引上の優越的な地位を利用して下請事業者等からの消費税の転嫁の要請を一方的に拒否すること等の不公正な取引の取締り及び監視の強化を行うこと。
(4)
競争を実質的に制限することにより対価を不当に引き上げる行為を抑止するための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成22年法律第五十四号)の厳正な運用及び便乗値上げ防止のための調査、監督及び指導を行うこと。
(5)
適正な転嫁等への取組を効果的に推進する観点から、関係行政機関の相互の緊密な連携を確保し、総合的に対策を推進するための本部を内閣に設置すること。
(6)
消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第百二十号)の特例に係る必要な法制上の措置を講じること。
ヘ 取引に際しての価格表示と消費税との関係については、外税(消費税を含めた価格を表示しない価格表示の方法をいう。)、内税(消費税を含めた価格を表示する価格表示の方法をいう。)等に係る様々な議論を勘案しつつ、事業者間取引、相対取引等におけるその表示の在り方を含め、引き続き、実態を踏まえつつ、様々な角度から検討する。
ト 医療機関等における高額の投資に係る消費税の負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し区分して措置を講じることを検討し、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当てをすることとし、医療機関等の消費税の負担について、厚生労働省において定期的に検証を行う場を設けることとするとともに、医療に係る消費税の課税の在り方については、引き続き検討する。
チ 住宅の取得については、取引価額が高額であること等から、消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅の取得に係る必要な措置について財源も含め総合的に検討する。
リ 消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方公共団体の役割を拡大するため、当面、現行の制度の下でも可能な納税に関する相談を伴う収受等の取組を進めた上で、地方公共団体における体制の整備状況等を見極めつつ、消費税を含む税制の抜本的な改革を行う時期を目途に、消費税及び地方消費税の申告を地方公共団体に対して行うことを可能とする制度の導入等について、実務上の問題点を十分に整理して、検討する。
ヌ 酒税、たばこ税及び石油関係諸税については、個別間接税を含む価格に消費税が課されることが国際的に共通する原則であることを踏まえ、国及び地方の財政状況、課税対象となる品目をめぐる環境の変化、国民生活への影響等を勘案しつつ、引き続き検討する。
ル 酒税については、類似する酒類間の税負担の公平性の観点も踏まえ、消費税率の引上げに併せて見直しを行う方向で検討する。
ヲ 森林吸収源対策(森林等による温室効果ガスの吸収作用の保全等のための対策をいう。)及び地方の地球温暖化対策に関する財源確保について検討する。
ワ 燃料課税については、地球温暖化対策等の観点から当分の間税率(租税特別措置法(昭和32年法律第二十六号)及び地方税法(昭和25年法律第二百二十六号)附則の規定に基づく特例による税率をいう。)が維持されていること及び平成二十四年度以降において石油石炭税の税率の上乗せを行うこととしたことも踏まえ、引き続き検討する。
カ 自動車取得税及び自動車重量税については、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化(環境への負荷の低減に資するための施策をいう。)の観点から、見直しを行う。
ヨ 印紙税については、建設工事の請負に関する契約書、不動産の譲渡に関する契約書及び金銭又は有価証券の受取書について負担の軽減を検討する。
二 個人所得課税については、次に定めるとおり検討すること。
イ 金融所得課税については、平成二十六年一月から所得税並びに個人の道府県民税及び市町村民税(ニにおいて「個人住民税」という。)をあわせて百分の二十の税率が適用されることを踏まえ、その前提の下、平成二十四年度中に公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算の範囲の拡大を検討する。
ロ 給与所得控除については、給与所得者の必要経費に比して過大となっていないかどうか等の観点から、実態を踏まえつつ、今後、その在り方について検討する。
ハ 年金課税の在り方については、年金の給付水準や負担の在り方など今後の年金制度改革の方向性も踏まえつつ、見直しを行う。
ニ 個人住民税については、 (略)
三 法人課税については、平成二十七年度以降において、雇用及び国内投資の拡大の観点から、実効税率の引下げの効果及び主要国との競争上の諸条件等を検証しつつ、その在り方について検討すること
四 資産課税については、次に定めるとおり検討すること。
イ 事業承継税制(租税特別措置法第七十条の七から第七十条の七の四までの規定に基づく相続税及び贈与税の特例をいう。)について、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成二十年法律第三十三号)に基づく認定の運用状況等を踏まえ、その活用を促進するための方策や課税の一層の適正化を図る措置について検討を行い、相続税の課税ベース(課税標準とされるべきものの範囲をいう。附則第二十一条において同じ。)、税率構造等の見直しの結果に基づき講じられる措置の施行に併せて見直しを行う。
ロ 相続税について、老後における扶養の社会化が高齢者の資産の維持に寄与している面もあることも踏まえ、課税方式を始めとした様々な角度から引き続きその在り方を検討する。
五 地方税制については、 (略)
六 番号制度については、 (略)
七 国際的な取引に関する課税については、 (略)
八 年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること。

附則
(施行期日)
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行する。
一 第一条及び第七条の規定並びに附則第十八条、第二十条及び第二十一条までの規定
平成二十七年一月一日
二 第三条の規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定
平成二十七年十月一日
 (略)

(旅客運賃等の税率に関する経過措置)
第五条
三 事業者が平成八年十月一日から平成二十五年十月一日(以下この項から第五項まで及び附則第七条第一項において「指定日」という。)の前日までの間に締結した工事(製造を含む。)の請負に係る契約(これに類する政令で定める契約を含む。)に基づき、施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等(指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限る。)に係る消費税については、旧消費税法第二十九条に規定する税率による。
(注)ここでいう旧消費税法とは、改正前の消費税法(現行)をいい、税率は5%をいいます。
        (略)
八 事業者が、第三項又は第四項本文の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合には、その相手方に対し当該課税資産の譲渡等がこれらの適用を受けたものであることについて書面により通知するものとする。
      (略)

(消費税率の引上げに当たっての措置)
第十八条
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パ-セント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講じる。
二 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
三 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

(政令への委任)
第十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し、必要な経過措置は、政令で定める。

(所得税に係る措置)
第二十条
所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。

(資産課税に係る措置)
第二十一条
資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点からの相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。
注)上記の内容は、政府提出の法案に、民主・自民・公明の修正法案を含めたものです。
※ 附則の経過措置が示すように、住宅建築工事の場合、現行の消費税率5%が通用する期限は、平成25年9月30日までの契約となっています。住宅取得をご計画の方は、注意が必要です。
また、住宅取得に係る軽減措置は、早急に検討され、実効性のある、分かりやすい施策の決定がのぞまれます。住宅業界では、5%超の部分相当額の取得時での還付が要望されています。
← トピックスindexへ戻る