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低炭素促進法が成立・公布
 「都市の低炭素化の促進に関する法律」が、8月29日成立し、9月5日公布され、「認定低炭素住宅」の基準案つくりが始まりました。年内の12月4日には施行されます。この法律に基づき認定された住宅には、住宅ローン控除額の拡充や登録免許税の引き下げなどの優遇措置があります。
 都市の低炭素化の促進に関する法律は、5章66条及び附則から構成され、次の内容となっています。
  • 都市の低炭素化の促進に関する基本方針の策定と国・地方公共団体・事業者の責務 (第2章第3条〜第6条)
  • 低炭素建築物新築等計画の認定 (第4章第53条〜第60条)
  • 低炭素まちづくり計画の作成 (第3章第7条〜第52条)
 市町村による計画策定、協議会の組織化、特例の創設 (ア:集約都市開発事業の認定制度の創設、イ:駐車場法の特例、ウ:公共交通の利用促進・貨物の運送の合理化に係る特例、エ:緑地の保全・緑化の推進に関する特例、オ:下水道法の特例、カ:都市公園・港湾の占用の許可の特例、キ:既存建築物の所有者等への援助、ク:自動車の使用者等への援助)
 この法律では、都市機能を集約化し「コンパクトシテイ」化していく計画を自治体が策定し推進していくことと、一定の省エネルギー性能を持つ住宅・建築物の認定制度を柱としています。国土交通省、経済産業省、環境省の3省の共管です。
 
(都市の低炭素化の促進に関する法律の目的)
第一条 (目的)
この法律は、社会経済活動等に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、基本方針の策定について定めるとともに、低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特例の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講じることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成10年法律第117号) と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とする。
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