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住宅生産団体連合会が住宅消費税で欧米へ調査団派遣
 社団法人住宅生産団体連合会が、「住宅に係る消費税海外調査」をテーマに、9月下旬から10月下旬にかけて、欧米主要国の住宅取得に対する付加価値税等の現状を調査するものです。
 調査団は、3班編成で、調査対象の国々は次のとおりです。
日 程 調査対象国
ヨーロッパA班 平成24年9月23日〜9月30日 ドイツ、イタリア
北米班 平成24年9月26日〜10月4日 カナダ、アメリカ
ヨーロッパB班 平成24年10月17日〜10月25日 フランス、イギリス

 日本の消費税は、2014年4月に8%へ、2015年10月には10%に引き上げられます。住宅業界では、住宅取得での駆け込み需要とその大きな反動減が、懸念されています。各国の叡智を参考として、日本における消費税引き上げに対する、的確でしかもスピーデイな対策が期待されるところです。





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