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政府税調、消費増税に対する住宅対策の検討を始める
 2012年10月23日、政府税調第二回会合で、消費税率引き上げの際の住宅対策として、住宅ローン減税の延長・拡充等の税制措置とともに、現金支給の給付措置の必要性が国土交通省より提案された。
 「平成25年度国土交通省税制改正要望について」によれば、駆け込み需要とその反動で大幅な住宅着工の落ち込みが発生するおそれがあり、需要の平準化と市場の混乱防止のため、平成24年末までに具体的な負担軽減策を消費者に明示する必要があるとされています。
 さらに、減税だけでは負担軽減に限界があるため、住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置 (予算) が不可欠とされています。

〈消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策〉(国土交通省)
(具体的な税制措置)
  1. 住宅ローン減税の延長・拡充
    • 2013年末入居までの期限を2018年末入居まで、5年間延長
    • 現行2013年;借入れ年末残高2000万円、年控除額20万円、10年間最大控除額:200万円
      (拡充後のイメージ) 借入れ年末残高:5000万円、年控除額50万円、10年間最大控除額:500万円
  2. 住宅取得に係る取引課税の非課税化
    • 登録免許税、印紙税、不動産取得税の非課税
      モデル;建物価格2500万円、土地価格2000万円、ローン2500万円の場合で約16万円
(中堅所得者以下の対策;給付措置及び住民税からの控除拡大)

 ローン残高や住宅価格が基準となる税制措置だけだと、所得が低くローン規模の小さい人に対しては、負担の軽減につながらない。増税後に買った人に対し、増税前より増えた負担分は現金で返還する支援策が必要です。
  • 住宅ローン減税の住民税控除の上限;97,500円の引き上げ
  • 住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置 (予算) が不可欠

詳しくは、「内閣府ホームページ」の「その他の施策」⇒「税制調査会」⇒「新着情報;2012年10月23日平成24年度第二回税制調査会会議資料を掲載しました」⇒「平成25年度国土交通省税制改正要望について」の6ページをご覧ください。
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