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日本経団連、住宅取得に係る負担軽減措置の導入を提言
 2012年10月25日、第三回政府税調において、日本経団連は、「消費税率の引き上げにあわせ、住宅取得に係る税負担を増加させないための対策の導入」を提言しました。そして、国民が安心して住宅取得できるよう、具体的な制度設計を早急に進める必要があるとされています。あわせて、住宅に係る各種特例措置の延長も要望されています。(「平成25年度税制改正に関する提言」より)。
 また、日本商工会議所は、その「意見」の中で、住宅に係る租税特別措置の延長とともに、贈与税の暦年課税の非課税枠を1000万円 (現行;110万円) に引き上げるよう求めています。日本労働組合総連合会は、「家賃・ローン利子比例税額控除」の創設を提案しています。
 上記の3団体の住宅関連の税制要望の内容は次のとおりです。

(日本経済団体連合会「平成25年度税制改正に関する提言」
2012.10.5 抜粋)
II
消費税法改正法の成立を踏まえ取り組むべき重要課題
1.
国内における投資や雇用の維持・拡大に資する税制の整備
(6)
住宅の取得に係る負担軽減措置の導入
 消費税法改正法等が成立し、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと消費税率が2段階で引き上げられるが、住宅価格は高額であり、その分、消費税負担が重くなること、また、住宅投資の経済や他産業への波及効果の高さ、雇用の創出効果等を踏まえれば、消費税率の引き上げにあわせ、新たな負担が発生しない形での対策を講じることが不可欠である。少なくとも今回の改革にあたっては、住宅の取得に係る税負担を増加させないことを基本に、駆け込み需要やその反動減といった経済活動の振幅の抑制や、国民が政策に左右されず安心して購入できる環境の実現といった観点を踏まえ、具体的な制度設計を進める必要がある。
 本年末あるいは年度末に期限が到来する省エネ改修及びバリアフリー改修に係る特例、住宅に係る登録免許税の特例等については、適用期限を延長すべきである。
(提言8ページより)

(日本商工会議所「平成25年度税制改正に関する意見」
2012.7.19 抜粋)
IV
内需拡大・地域活性化に資する税制を
1.
内需拡大に資する税制の拡充を
(2)
資産の世代間移転を促進させる資産課税の見直し
[1]
贈与税の暦年課税の非課税枠の1000万円への引き上げ
[2]
相続時精算課税制度で、相続時の評価額が贈与時の評価額を下回った場合、相続時の評価額を相続税評価とすべき
[3]
住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の期日要件を「贈与を受けた翌年3月15日」から「贈与を受けた翌年末」まで延長すべき
(4)
住宅の取得に係る租税特別措置の延長を
 景気回復や経済成長のためには、経済波及効果が大きい住宅需要を喚起する必要がある。そのため、住宅取得を後押しする租税特別措置等は延長が必要である。
[1]
印紙税はそもそも廃止すべきだが、それまでの間において、平成24年度末に適用期限となる、不動産取得に係る印紙税及び登録免許税の軽減措置の延長
[2]
土地の所有権移転登記に係る登録免許税率の特例措置の延長
[3]
住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長
[4]
Jリート等の不動産取得税および登録免許税の課税標準の特例の延長
[5]
既存住宅のバリアフリー改修および省エネ改修の投資減税の延長
[6]
サービス付き高齢者住宅の特例、バリアフリー法に基づく認定特定建築物の特例の延長
(意見、16〜17ページより)

(日本労働組合総連合会「政府税制調査会提出資料」
2012.10.25 抜粋)
6.
政府は、社会的課題に対応した公平で簡素な税制措置を行う
(2)
住宅関連の負担軽減措置として、下記の措置を講じる。
[1]
住宅取得に要した借入金がある場合は各年の返済金に係る利子相当額の、賃貸住宅に居住している場合は支払い家賃額の、それぞれ20% (上限は年24万円) を各年分の所得税額から控除する、「家賃・ローン利子比例税額控除制度」を創設する。なお、対象は所得1,500万円以下の個人とする。
[2]
新築住宅にかかる固定資産税の軽減期間を10年に延長する。
[3]
個人住宅における耐震やバリアフリー、省エネのための改修工事と長期優良住宅に対する促進税制について、内容を拡充し、期間を延長する。
[4]
現行の「住宅ローン減税」適用者が家族帯同で転居を伴う転勤をする場合は、減税措置を中断しないこととする。
[5]
居住用財産の譲渡損失の繰越控除期間を5年に延長する。
(資料6〜7ページより)

詳しくは、「内閣府ホームページ」の「その他の施策」⇒「税制調査会」⇒「会議資料」⇒「税制調査会」⇒「平成24年度 第3回 税制調査会 (10月25日) 資料一覧」にて、日本経団連、日本商工会議所、日本労働組合総連合会の提言・意見・資料をご覧ください。
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