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衆議院選挙に向け、民主党、自由民主党、政権公約を発表
 12月4日告示、12月16日投票の衆議院選挙に向けて、民主党も自由民主党も相次いで、選挙公約を発表しました。
 民主党は11月27日、「民主党の政権政策 (マニフェスト)」を発表し、自由民主党は、11月21日「自民党の政権公約」、27日「自民党総合政策集J-ファイル2012」を発表しています。その中の住宅関連の記述は次のとおりです。
 
民主党;民主党の政権政策 (マニフェスト)
 キャッチフレーズ;動かすのは決断―今と未来への責任
 民主党の5つの重点政策
1.
社会保障:共に活きる社会
2.
経済:新しい競争力は人と地域
3.
エネルギー:原発ゼロで生まれ変わる日本
4.
外交・安全保障:平和国家としての現実的な外交防衛
5.
政治改革:政治への信頼回復は身を切る改革から
重点政策 (抜粋)
2.
経済
東海・東南海・南海地震や首都直下地震を具体的に想定した対策をすすめます。耐震住宅の割合を9割に引き上げるなど、地域の防災力を強化します。
3.
エネルギー
民主党政権が創設した固定価格買取り制度を生かし、風力、太陽光など再生可能エネルギーを飛躍的に普及させ、燃料電池、蓄電池等の導入をすすめます。
住宅、家庭、交通網などにおける節電を促進します。スマートメーターの普及に取組み、スマートコミュニティを実現します。

 「政策各論」では次のとおり。
2.
経済
9.
地域の防災力を強化する
 2015年に耐震住宅の割合を9割に引き上げることを目標に法改正を行い、一般の住宅の耐震化に対する支援を拡充する。
3.
エネルギー
4.
あらゆる政策資源を投入し、再エネ・省エネを飛躍的に拡大する
再エネ・省エネの類型別に以下のような強力な開発・普及支援を行う
太陽光―技術開発、需要創出によるコスト低減、農地などの規制改革
スマート化―スマートコミュニティの実現、スマートメーターの普及促進
燃料電池―研究開発・コスト低減支援、燃料電池自動車の普及促進
蓄電池―新設病院などへの設置、規格の国際標準化への取組
グリーン (地球、エネルギー分野) を我が国の主要な産業へと育成し海外の巨大市場の需要を取り込む。これによって再エネ・省エネ産業における雇用を拡大する。
住宅の省エネ化をすすめるため、新築住宅の省エネ化、省エネリフオームの推進、木材住宅の普及などを図る。
 詳細は、「動かすのは決断、特設サイトへ」の「政権政策 Manifesto」のページをご覧ください。
 
自由民主党;自民党の政権公約
 キャッチフレーズ;日本を取り戻すーまずは復興。ふるさとを取り戻す。
アクション1. 経済再生:経済を取り戻す
アクション2. 教育再生:教育を取り戻す
アクション3. 外交再生:外交を取り戻す
アクション4. 暮らしの再生:安心を取り戻す
自民党政策バンク (抜粋)
まず復興;事前防災を重視した国土強靭化
学校、公共施設、民間建築物等の耐震化加速と通学路の歩道整備など、国民の安全・安心に直結する社会資本の前倒し整備を実施します。
経済成長;成長戦略の推進
日本経済再生本部に「産業競争力会議」を設置し、成長産業の育成に向けたターゲットポリシーを推進します。まずは「国民的課題を解決し世界に展開可能な戦略目標の設定」(“健康長寿世界一”など)、さらに、コア技術への集中投資、制度改革など、一気通貫の政策を進めます。

 「自民党総合政策集J-ファイル2012」では次のとおり。
I
復興と防災
18
災害に強く国民に優しいまちづくり
 東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模地震災害に備えるため、公共交通インフラ等をはじめ、住宅・建築物の耐震化や密集市街地の解消、広域的な基幹ネットワークの整備、複線化、津波・高潮対策のための避難路、津波避難施設の整備を進めます。
VIII
環境
205
エコハウス化の加速
 2030年までに新築公共建築物でのエコハウス化を大きく進め、建築物のゼロ・エミッション化を加速するとともに、断熱住宅を新築住宅の80%にするなど住宅等の省エネ化 (エコハウス化) を加速させます。
 詳しくは、「自由民主党ホームページ」の「公約関連」のページをご覧ください。
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