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自民党、住宅購入に補助検討
 2012年12月27日朝日新聞大日向寛文記者の記事によれば、自民党住宅土地調査会が住宅購入について消費増税時の影響を軽減するよう、検討を指示すると報じられています。
 『住宅購入に補助検討、自民 消費増税時の影響軽減』のタイトルで、次のように記されています。
 「住宅を買う際、消費税は土地にはかからないが、建物 (マンションや建売住宅では建物分) にはかかる。増税でマイホームが買いにくくなったり、住宅の購入が減って景気が悪くなったりするおそれがある。このため、自民の住宅土地調査会 (金子一義会長) は27日に会合を開き、軽減策を検討するよう国土交通省に指示する方針だ。調査会では、13年末で終わる住宅ローン減税を延長するよう求めるほか、減税額の上限を年20万円 (2013年、住宅ローン年末残高の1%相当の減税) から引き上げるよう求める。ただ、減税額の上限を年30万円以上に引き上げたとしても、中低所得者は恩恵を得られない。年収600万円の世帯 (夫婦のどちらかが働き、子供2人) では、3千万円の住宅ローンを組んで年30万円の減税を受けようにも年間の納税額が少ないため、23万円ほどしか減税されない。このため現金か商品に交換できるポイントを渡す制度をつくって、減税で行き届かない分を補うことも求める」
 これは、住宅ローン減税の限界を具体的に指摘するもので、本当に住宅の駆け込み・反動減の対策としては、住宅取得への補助や還付などの実効性の高い対策がのぞまれます。また、2015年10月の消費税10%に対しては、「軽減税率」が検討されています。記事では、次のように表現されています。
 「一方、住宅土地調査会は税率が10%になる15年10月からは、住宅購入には、消費税率を低くする「軽減税率」を導入する考えだ。それまでは減税と給付を組み合わせた制度にすることを検討している」と。





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