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自民税調、税制改正に向け議論スタート
 自由民主党は、1月7日税制調査会 (野田毅会長) の総会を開き、2013年度税制改正に向けた議論を始めました。
 2014年4月からの消費増税に備え、所得税の最高税率、相続税の見直し、低所得者対策などがメインです。同じ日に、公明党も税調 (斉藤鉄夫会長) を開き、食品などの生活必需品の軽減税率の導入を求めていくとされています。
 2013年度税制改正大綱は、1月下旬までにまとめられる方針です。
 
(税制改正のポイントと自公両党の主張)
自民、公明、民主の
昨年6月の3党合意
自民党の主張 公明党の主張
所得税 最高税率の引き上げなど累進性の強化を検討。2013年度改正で措置 課税強化は5千万円よりさらに富裕層で検討 3千万円超から課税強化を
軽減税率 消費税率の引き上げにあたり、低所得者に配慮する観点から検討 消費税8%からの導入には慎重 消費税8%から導入
自動車取得税・重量税 抜本的見直しを行う 未定。党内に慎重論も 取得税は廃止。重量税は簡素化。13年度改正で結論を
(上記の表は朝日新聞2013年1月8日付け、大日向寛文記者による)
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