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自民税調、住宅ローン減税で現金給付制度を!
 1月10日日本経済新聞によれば、「政府・自民党は、9日、2014年4月の消費増税後に住宅購入者に現金を給付する支援制度を設ける方針を固めた。住宅ローン減税の利用者を対象に、所得税と住民税の減税額で使い残した部分を現金で補填する。住宅ローン減税の住民税の控除枠も拡大する。減税や現金給付で中低所得層の税負担を軽減し、住宅市場の冷え込みを防ぐ。」と報じられています。
 現行の住宅ローン減税は、2014年以降も延長し、2013年入居分は年20万円に縮小されますが、2014年から30万円以上に引き上げる方向とのことです。24日をめどにまとめる与党税制改正大綱に盛り込まれる予定です。現金給付の対象は、住宅ローン減税利用者が対象で、2014年4月以降の入居分から適用される見通しです。
 
 この施策が実施されれば、従来の所得による不公平をなくすことになり、住宅ローン減税の効果を最大限に活かすことになります。きわめて理に合った住宅取得支援の施策といえます。
 しかしながら、消費増税による駆け込みと急激な反動減を平準化するには、さらに取得時における消費税負担の還付などの軽減策が必要といえます。
 日本経済新聞では、その点にも触れ、次のように指摘されています。

日本経済新聞 2013年1月10日
住宅購入に現金給付、減税上限も拡大、自民税調方針
消費増税時の冷え込み防ぐ


(抜粋)「例えば、8%の消費増税時に2000万円の建物を購入すると消費税はさらに60万円増える。住宅ローン減税の上限引き上げや、使い残した税額控除枠の範囲内での現金給付で支援しても、消費税の負担増が住宅購入時にすべて解消されるわけではない。急激な税負担増をならすためには、さらなる税優遇措置などが必要との見方もある。」
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